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財政改革

市の借金はいくら?
宇和島の普通会計の平成19年度の財務諸表では、およそ540億円の負債があるとされています。
ちなみに、19年度の収入は、およそ330億円です。その報告の中で、
企業会計等を含む連結財務諸表についても、平成21 年度末を目処に整備し、公開する予定です。
と書いてありますから、解っている数字でも公開は後日と言うことなんでしょう。
なんか不都合でもあるのかと勘ぐりたくなります。

(1)作成基準日
作成基準日は、平成20 年3 月31 日とし、出納整理期間(4 月1 日〜5 月31 日)についても、基準日に含むものとして作成しています。
(2)対象会計
普通会計(一般会計、土地取得事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、津島やすらぎの里特別会計)


ですから、肝心の部分(借金隠しの温床となりやすい)、土地開発公社等の実質的に連結すべき法人の会計や病院・水道事業等の公サービス事業の会計は、合算せずに報告されたものです。

 
情報公開

原則公開です。 
本来は、市民が疑問に思うことや知りたいことに対して、公式の掲示板を設けるなどして、市の担当部署がご説明するべき事でしょうね。
その蓄積が、市民の皆さんへのQ&A集として充実していくというのが良いシステムだと思います。
回答者が、その職席を示して、お答えになるべきだと思います。
その際も、事実を公表することに上司の許可は原則必要ないと思っています。
プライバシーへの配慮と言った観点はもちろん必要ですが、税金を使って行っていることは、原則公開。非公開にするには、相当な理由が必要なわけです(笑)。

特に、財政状況については、ニセコの財政広報誌「もっと知りたい今年の仕事」や横浜の「ヨサンのミカタ」のような、解りやすい形で示されるべきです。
 
 
雇用対策

土木・建築業界の疲弊について
経済対策の名の下に発注される公共工事が、無駄な公共工事があったというのは確かです。
また、談合によって工事額が高止まりする時代もありました。

しかし、現在では、工事の必要度や緊急度の峻別・入札の適正化というものが各地で進み、落札率の低さだけを競ったり、公共工事総額を削減することだけに満足する時代では無くなっています。

例えば、横浜市は市立の小中学校の校舎の耐震強化工事を今年度中に完了する計画を立てています。大きな借金を持つ横浜でも、政策的に事業の必要度を議論した結果、思い切った予算組をするようなメリハリのある予算配分が成されています。

苦しい財政状況の中であっても、政策的に前倒しで工事を行っていくことは当然、在っても良いと思っています。財政の黒字化というものが第一命題ではないと認識しています。健全化は必要ですが。

今後の公共工事のあり方について、すべての公共工事の地元度(市の予算がどれだけ地元の雇用を生むか等といった地元への貢献度)を計ることをして、公共工事の質も見直してみてはどうかと思っています。

市発注の工事以外にも国や県による公共工事があり、その工事についても地元負担(市の)がありますが、地元に工事が出ても、元請けの大手ゼネコンが大方を吸い上げてしまい、実質的に地元にお金が回ってこないような事業が有ることも事実のようです。(田中知事の脱ダム宣言・脱談合知事等)
ですから、公共工事の質をきちんと見極めて、必要度と地域経済への貢献度を併せ考えて、事業計画を組まなければならないと思います。

また、行政のお仕事として大切な雇用の確保という観点から言っても、公共工事の削減で職を失うことになりそうな技術者の方・作業員の方々が、他の事業に転換するための経過措置的な支援制度を作らなければならないと思っています。

例えば、
農地保全のために遊休農地を利用した就農支援。
放置林対策と涵養林整備を兼ねた山林への資本投下。
水質保護を考えた水路管理、及び海浜管理。
太陽光発電等の新エネルギーへ取り組むことで、収益の内部化と新技術の獲得を目指した新規事業参入支援。
等々、各地域・各事業者・市民グループ・市民各層が発想するプランに資本を投下する市民発の環境ニューディール政策を採り、地域間競争に勝てる新規の収益事業の開発が出来ればと思います。
もちろん、国や県のプロジェクトに乗って、パイロット自治体として新規事業に取り組むことも積極的にしてはどうかと思います。

また、公共事業削減・公共サービス水準を下げるということであれば、市民が、行政との供動を抵抗感無く実現するためにも、相応に公務員給与の適正化を行うべきではないかと主張したいと思います。
市職員の給与の10%を削減すればどれだけのお金が出てくるのか、
職員の皆さんは、どういう仕事をしている人がどういう賃金を受け取っているのか、
人事評価はどう行われ、仕事の質や量あるいは知識や技術・経験値によってどの程度の賃金の格差があるのか、
市民に納得されないような手当てが支給されたりしていないか等々。
それらをも見直して、市民全員が我慢するところを我慢して財源作りを行う。
そして、市全体で雇用を守る、豊かさを獲得するという共同体意識を持たなければならないと思っています。
建築土木でお仕事をなさっている方々の賃金水準がいかほどなのか、大変なお仕事をなさっていても、市職員の平均年収600万円の半分や三分の一しか収入を得られないという方がおられ、まさにその方々の仕事場が失われつつあるという危機感を市全体で共有すべきであると思います。
そして、税金の使い道というものを市民皆が意識をして、無駄をなくし、何もかも行政頼み・税金頼みという意識を取り払ってしまうことが改革のスタート地点であると思っています。   
 
マニフェストについて

八幡浜市長の公約違反についてどう思いますか。
八幡浜の大城新市長は旧知の間柄ですが、選挙前に配布した後援会討議資料?を見ても、たいへんな約束違反をしていると思います。
 
市立病院の医師不足

あなたは、医師の確保が出来ますか?
>あなたには医師会に精通する人脈はあるのか?
>医大関係者に全幅の信頼はあるのか?

立場によって、人脈が作れることや信頼を得られることはあるのでしょう。
しかし、市民の命と安全をを守るためにはみんなが力を合わせることが必要です。
過去の経験から、人脈をもっていたり信頼を得られている人物が自分がその立場にないからといって、その力を出し惜しみすることこそ問題であろうと思います。
   
   
   
   
   
   
   
   
 

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宇和島市 武田元介