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目次
２０００／１２／１８ 如何に行革？「ＮＺの場合」
２０００／１２／７ 「ダイオキシン景気」ってご存じですか？
２０００／１２／１ 本日の愛媛新聞社説は
２０００／１１／２８ いつまで、こんなエネルギー政策？
２０００／１１／２６ 地元主義でまちづくり
２０００／１１／１６ やっぱ、空港はお荷物になる！
２０００／１１／１５ なんで、空港？
２０００／１１／０８ 市町村合併について
２０００／１０／２０ 健全な無党派のみなさん立ち上がりましょう。
２０００／１０／１１ 「口利き」で生きる政治家は当選させない
２０００／１０／４ 参議院全国区非拘束名簿制って？
２０００／９／１４ 世襲議員（１）
２０００／９／１２ 環境と経済
２０００／８／３１ 観光が２１世紀の基幹産業？
２０００／８／２２ 非我而當者吾師也／我を非として当う者は吾が師なり
２０００／８／１ 生ゴミの分別（ダイオキシンの発生抑制のために）
２０００／７／３１ 「明日を創る会」その後
２０００／７／１２ 自民党の「明日を創る会」
２０００／７／７ 岩手の盲学校の工藤さんからのメールでのいいお話。
２０００／７／６ 宇和島ＪＣ広報委員会（今城委員長）が市立病院についての意見を募集
２０００／７／５ 女性議員が増えた！
２０００／６／２７ ６２．４９％は高い？
２０００／６／２１ 借金だらけの財政状況／国債が国民の財産？
２０００／６／９ 自動販売機の撤去について（コミュニテイーの再生のために）
２０００／６／０６ ゴミ焼却場の問題、１２年で３７億って？
２０００／５／３１ 市立病院の建て替えって、本当に必要なのでしょうか。
２０００／１２／１８ 如何に行革？「ＮＺの場合」
行革で大きな成果を上げた国のひとつにニュージーランドがあるということご存知ですか？その改革の先頭に立ったのが労働党のロンギ首相であります。その行政改革のやりかたが興味深いのです。「ニュージーランド経済がすでに死に至る病の中にある」として、行政をはじめとして、すべての社会システムを徹底的に改革して、経済危機からの脱出をはかったといいます。氏は、行政改革の大方針を決定すると、すぐに実行に移り、細かい点は走りながら考えたといいます。労組との関係が深い労働党は行革反対派が多数を占めていたのですが、彼らの反対を押し切って行革を進めたのです。「彼らをどう説得したのか」という質問に対して彼は、「説得なんかするもんか、殺してしまったんだ」と答えたといいます。このロンギの爪の垢でも飲めばと思うのが、日本の行革であります。橋本元首相は、当時行革についての諮問会議をつくり、時間をかけてロンギ？されたようです。そして、論議の結果、全てが決定するまで実行に移せないでいるのです。９８年の春には行革関連法が成立しましたが、３年間は準備期間としてやっと来年の１月に省庁の再編が行われるのです。ロンギ氏の言葉を借りれば「行革は政治的戦いだ。説得に時間をかけると、旧勢力の抵抗に負けてしまう」であります。まさに、待ったなし。時の労働党政権のスローガンは、「すべての既得権益を否定せよ」であったそうです。迅速かつ全面的な行革の推進であったようです。たとえば、約８万８千人の官僚を３万４千人に減らしたといいます。それも、労働党選出の首相がであります。例外無き、行革。宇和島でも進めましょう。議論をしている時間はありません。無駄は、今、今日からなくすべきです。戻る
２０００／１２／７ 「ダイオキシン景気」ってご存じですか？
ＷＨＯがダイオキシンを「発ガン性の疑いのある物質」から「発ガン物質」と評価替えしたのは１９９７年の２月でした。それに伴い８０年代後半、すでに毒性評価に取り組んでいた欧米諸国は、安全基準をさらに厳しくしました。一方日本はどうでしょう？（まっ、日本の毒性評価の甘さについては別の機会にしますが・・・）近年になってあわてて「緊急対策が必要」と各自治体は施設改修を計画しています。そこで、広域合併の主題にもなりうるゴミ処理能力１００トン／日以上の大型焼却炉への集約や、現有施設にダイオキシンの発生を抑制する新型炉や排煙を浄化する集塵施設への改修を施すという新たな市場が生まれているのです。当然、参入する業者も多いといいます。最終処分場に埋めるゴミの減量やダイオキシンの削減、あるいは、エネルギー化を可能にする「ゴミの固形燃料化」や「ごみ発電」等の事業化が検討されています。しかし、前に（８／１，６／６）、宇和島のゴミ処分場の改修の問題とゴミの質の問題につれて触れましたが、ごみを出るにまかせたままその処理に金を使うのはまさに、水道の蛇口を閉めないでたまる水を小さな器でかき出すようなものと感じます。その上、汚染物質そのものを減らすという、根本的な対策を後回しにして、器をおおきくしたり、水を入れる容器に穴をあけたり、かき出す腕の力を鍛えようとか、そんな風な対策をとっているように思います。本当は、蛇口をしめるのが一番早いのですがね・・・。戻る
２０００／１２／１ 本日の愛媛新聞社説は、１１／２８の私の主張について、とても近い論調で語ってくれています。是非ご覧ください。
２０００／１１／２８ いつまで、こんなエネルギー政策？
原子力発電に今まで以上に補助金を出すという。原子力推進法案（原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案）が与党側の議員立法の検討がなされているとのこと、原子力エネルギーを将来に渡るエネルギー供給源と考える事の正否については改めてお話しするとして、この迷惑施設（感情的反対論ではなく、一般論として、だれもが自分家のとなりに原発が来ることは拒むはず）は、地元の住民や受け入れた地方公共団体に多額の金銭や優遇措置を見返りとして与えていることは、言を待ちません。その上に、もっと税金を投入して、（まるで、地方の財政改革のリハビリのじゃまをするような）麻薬のような公共投資を増やそうというのです。空港の問題もそうなのですが、需要予測以前に、土木工事予算を無理に配分する利権構造を迷惑施設の見返りという隠れ蓑を使って、さらに無用な投資を促す悪法としか思えません。そろそろ、将来の子供達から借金をして、公共投資を続ける愚かな政策にＮＯと言いませんか？そして、エネルギーについて、自分達の消費社会を省みることによる節電という新しい発電所をつくることを考えませんか。（省エネは、第２の発電所です。）戻る
２０００／１１／２６ 地元主義でまちづくり
私の勤める会社の前にあった国鉄の職員住宅跡地（たぶん）が県外資本の本屋さんに変わってしまいました。つねづね申し上げていることですが、市外の資本に地元の業者はみな駆逐されるようでなりません。当然、工夫もなく意欲もない地元業者が市外の大きな資本に駆逐されるのは、節理なのかもしれません。しかし、それで済ましてしまうと、この地域経済の低迷状態はいつまでも底を打たないで落ち続けるのではないかと思います。例えば、本を買うなら地元の本屋さんで買う。食べ物も大手よりもより地域に近い資本の企業から、できれば地元の八百屋さんや食料品店で地元でとれたものを買う。家を建てるのなら地元の業者で建てましょう。少なくとも行政の発注は可能な限り地元へ発注すべきです。
宇和島でも大手コンビニエンスチェーンが出店されています、これはフランチャイズがほとんどで、大方は地元資本によりますが、チェーン本部のマージンのことを考えると、これも×です。自動販売機も人の職を奪います。２４時間動きっぱなしの自動販売機は電力需要を増やすだけの愚かな選択です。だいたい、２４時間いつでもなんでも揃えられるのは不自然じゃないでしょうか？あまりにも便利快適を追いかけすぎてませんか？とにかく、宇和島は宇和島でいたいと思います。他のどこかの町と変わらない風景になってしまうことにすごくおそれを感じています。閉鎖的といわれたとしても、「一つの生き残り策」、というよりは、「まちの将来像」として地元が地元で生きられる循環型の社会を漠然とイメージとして描いている地元主義なのです。ほんのすこし地元のことを考えてみることのスタートになればと思っています。戻る
２０００／１１／１６ やっぱ、空港はお荷物になる！
笑ってしまいました。１６日付読売新聞の１面に地方空港の収益状態の惨状を報せる記事が出ておりました。新聞社より記事のリークを受けていたわけではないのですが偶然とは愉快なものです。いえ、笑い事ではありません。昨年度、自治体が管理する地方空港のうち２１空港で総額３７億円の赤字が計上されたといいます（会計検査院調べ）。９０年代の地方空港建設ラッシュでできた空港が調査対象であったとのことですが、それらのうち、新空港整備や滑走路延長のために運輸省へ「需要予測」を
提出した１４空港についてその需要予測と実際の利用者を比べると９空港で予測値を大幅に下回っているとのことです。一方、黒字だったのは２空港のみで、平均収支は１億８千万の赤字となっているとのことです。安易な需要予測が招いた大きなお荷物なのです。戻る
２０００／１１／１５ なんで、空港？
愛媛新聞の３面をご覧下さい。とても楽しい構図です。左の上には、松山の中村市長が来年以降「赤字が続けば競輪廃止」も検討することを視野に入れるという見解を表明されたという記事。右下には、県会の企業会計決算特別委員会で問題になった県立病院事業会計の審議について県内各県立病院の黒字・赤字の額が掲載されています。さてさて、間に挟まれた、四国西南空港（愛媛と高知の県境辺りへ開設を一部の方々が望まれているという）の記事。これは、どちらの存在意義に近いのでしょう。私は、どう考えても、加戸知事・橋本知事並びに中村市長の冷静な大局から見た姿勢に共感を覚えます。地元よ愚かなことはやめなさい。財政面から考えても、空港開設に係る費用は、調査費や土地収用費・建設費だけではないのです、大方が赤字の地方空港は地方財政を圧迫するお荷物にもなっているのです。空港は、２１世紀の生き残り戦略とはなりえず、各自治体の財政を圧迫し、そして自然環境を破壊してセメントで覆った巨大な平地という負の遺産を２１世紀に遺す愚かな戦略と言われることでしょう。私たちが下さなければならない決断は、永続可能な社会を子や孫らの世代に残すこと。けして、巨大な構造物を残すことではありません。戻る
２０００／１１／０８ 市町村合併について
なにやら、この話題は避けて通りたかった問題であります。行政合併について手放しで賛成などしませんし、無節操に反対もしないつもりです。
しかし、まちづくりについて議論をするなかで、今までたびたび行財政改革や地域間の共同についてお話をして参りましたが、今の上位行政先導の合併とは相当部分で相容れない考え方を持っているの本当のところです。地域間には競争も必要でしょうし、協力や共同が必要なのも承知しているつもりです。しかし、地域のアイデンティティーってなんでしょう。行政体が合併したところで、すなわちそれがイコール地域特性の欠如とまでは申しませんが、地域には地域の特性があり、それは制度としての行政区分をある意味で越えるものであります。いまの市町村合併が、お上主導のリストラ以外の何でもないことが解りませんか？リストラをして国家財政を少しでも楽にしようという、押しつけに等しいことに気づきませんか？
もとはといえば、経済優先の社会づくりが元凶で、公共工事頼みの経済拡大政策破綻のつけを地域が負っているということなのですが、それをリストラで処理するのはなんとも旧態然とした国家行政の有り様だと感じませんか。この機会に地方対国家のそれぞれの権利・義務の見直しが成されるべきで、地域を無視した（かたちの上では地域がそれぞれに選択をすることになっているけど）合併誘導（地方交付税の問題や期限までの合併を制度的に優遇しようという施策をとっている）には、疑問を持つべきです。なにが、地方の時代なのでしょう。地域に主体性が有ってこそ、地方が活き活きとして地域であり続けると思いますがいかがでしょう。戻る
２０００／１０／２０ 健全な無党派のみなさん立ち上がりましょう。
無党派の増大は民主主義の危機であるという主張があります。はたしてそうなのでしょうか。議員さんたちが特定の党派に所属することで、自由な発想や発言ができていないような現実を見ると、特定な党派を支持しない人いわゆる無党派の人たちが、健全な政治姿勢（是々非々）を貫く政治家を支える、健全な民主主義の基として機能すべきと考えます。政権に執着するあまり、財政赤字（国と地方で６００兆円を越える）を振り返ることなく、相も変わらず集票マシーンの方を向いた、公共事業中心のばらまき主義を守っている政党が多いと思いませんか？
そろそろ、私たちの力「健全な無党派の市民の判断」というものを示していきませんか？特定の工事業者に偏る工事発注。財政危機に対して大本営発表を続ける愚かさ。一部の支持団体や特定の政党のくくりから自由な、市民党の市長を実現いたしましょう。戻る
２０００／１０／１１ 「口利き」で生きる政治家は当選させない
志高き政治家は、何処へいるのか？特に長期に政権にいる政党の政治家は、公共事業を地元にひっぱって、その見返りとして「票とカネ（献金）」を得る、その構造が政治家にとっては選挙基盤（地盤）となっているます。一方その構造を守ることが、支援者にとっては自分達の生活を守ることにつながるわけです。そうすると選挙は、政策でもって戦う構図はとらず、自分たちにいかに公共事業を分配してくれるかという尺度でもって候補者を比較する選挙となってしまいます。先の衆議院選で、自民党が都市部で票を落とし、地方では相変わらず議席を確保できたのは、大方その構図によるものではなかろうかと思います。都市部では、公共事業のばらまきを批判して当選者が現れ、地方では相変わらず公共事業の導入を訴える候補者が当選を果たしています。いつまで、こんな尺度で候補者を選ぶのでしょうか？入札にも人事にも、同様に政治家の口利きが効くという、交通違反を握りつぶす、そんなことまで行われていたという。それが、政治家の仕事でしょうか？戻る
２０００／１０／４ 参議院全国区非拘束名簿制って？
為政者による、自分にとって都合の良い意図的な政策決定は世の常でありますが、ゲリマンダリングやハトヤマンダリングのように（これらは選挙区割りの変更）選挙制度を自分達に有利に変更することは、私たち住民が民主主義を具体化する手段「選挙」を意味のないものにしてしまう恐れがあります。すなわち、選挙制度が変わると、当選する議員が変わってきます。議員が変わると（国会の場合）憲法（制度上は発議が出来るだけですが・・）や法律や予算が変わってくるのです。ですから、選挙制度の変更という法改定には、私たちは十分な注意を向けておくべきで、改悪には断固とした態度で声を上げなければなりません。
では、今回の見直しの問題点のひとつは、ある党から有名人（候補者が有名人であること自体は問題でありません）が立候補をしたとします。その有名人が２００万票獲得すると、その人が当選するだけではなく、同じ政党で得票数が足りなかった人が何人か当選することになるのです。その有名人の個人名を書いて投票された票は、その所属する党の中で、票が配分され、投票者の意志に反する候補者が当選する票に回ります。また、全国の有権者を対象に政策を訴えようとすれば、死人が出るほどの激務と多大な選挙資金が必要であるということも言われています。名簿順位決定について無理な党員集めと党費建て替えの贈賄問題という政党内の問題もあったりもしましょうが、より深い議論が必要なことは確かであります。比例選は死に票が少ない選挙制度ではありますが、今回の改訂では有名人に集まった票のように、意志のない票として党内を浮遊する生死の間をさまよう幽霊のような票を生むことになるような気がいたします。戻る
２０００／９／１４ 世襲議員（１）
まちづくりということを考えたり地域の抱える問題を知ったりすると、最終的には選挙政治に関わっていくとかしなければ解決できないのではないかと思うことが多くなります。結局のところ、自分達の意志を実現するためには、立法や行政の側に入って行かなければならないのではないかとか思ったりするのです。特に、小さな市町村になると、大都市と比べて、身近に政治というものを意識してしまうことが多いのではないかと思います。一方、大都市と比べると、田舎では、いざ政治の世界に飛び込もうとするときに、縁故のない人間にとっては大変な決断が必要であります。だって、落選した場合、元の職業には戻りにくいでしょう。日本の社会は、落選してなお簡単に復職できるような社会ではないように感じます。たとえば、皆さんが勤めている会社を考えてください、選挙運動期間中休職することも迷惑なことなのですが、残念な結果でもって帰ってきた同僚をはたして今まで通り迎えられますか？取引先の営業マンが選挙に出て、落選してしまったとき違和感なく今まで通り商売を続けられますか？すなわち、政治を志すということは、失敗を許さない逃げ道のないとても危険な決断ではないかと感じます。そうすると、自然、良い人材であっても志を持った人であっても、決断をできずにいたり、一生決断をしないで志とともに逝ってしまうことが多いのではないかと思います。
その根底には、政治家が支持者に公共事業を配分するという旧態然とした構図があり、支持者（正確には支持することによって利権を得ようとするもの）は、自分たちの生活がかかっているから、それを確実に保証されるように現職を応援しその縁故者や血縁者を後継にして、その利権の構図を守ろうとするわけです。そんな地域社会で、縁故のない人間が政治の世界に飛び込むことはとても勇気がいるということです。つづく 戻る
２０００／９／１２ 環境と経済
景気対策というと、「また、大量消費社会の再来を求めるというのか」と疑問を感じませんか？地球温暖化にしても有害化学物質（環境ホルモンやダイオキシンなど）の問題にしても、その根底には消費社会（大量生産・大量消費・大量廃棄）という社会のあり方そのものの問題があるように思います。私たち現代の日本人の使うエネルギーの消費量は明治初期の５０倍から１００倍（諸説ありますが）に増えているといいます。また、地球上の多くの国や地域と比較して、一人あたり数十倍・数百倍のエネルギーを消費しているといいます。で、エネルギー資源（特に化石燃料資源）の枯渇が叫ばれ、新エネルギーの模索が進められているわけです。
しかし、いかに新エネルギーの開発が進んだとしても、地球のエントロピーの問題は解決されないといいます。そこで、循環型社会をつくろうという話題は各所でなされ、研究されていますが、真の循環とは数億年の単位で作り上げられた、「すべての生物種が共存できる循環環境」それ以上のものはないはずなのです。なぜ、人類にその安定を壊す権利があるというのでしょう。
今どき、資源枯渇や環境破壊による地球の破滅を意識しない人はいないと思います。でも、大方が持続可能な社会へソフトランディングすることしか考えていないように思えます。もう、ソフトランディングする時間はないと思うのですが、日本はいつまで経済優先で、生存環境を破壊し続けるのでしょう。新しい雇用を創出して経済の拡大を目指すのではなくて、たとえ経済が縮小したとしても、環境負荷を減らすためや今まで破壊してきた環境をもとの自然な状態に近づけるための雇用が創出されるべきです。そして、環境破壊の原因になる産業からそういった「環境産業」？への振り替えがなされるべきでありましょう。また、「省力化によるエネルギー需要の拡大」から「エネルギーの代替えとしての雇用拡大」という姿が２１世紀のベクトルの向きだと思っています。かなり革新的ですが。お金より命が大切なはずですから。
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２０００／８／３１ 観光が２１世紀の基幹産業？
県のえひめ観光推進プラザへ出席いたしました。参加者は、観光関係の仕事をされている方（委員の一覧は文末）が多く、他の委員のみなさんの役職・経歴を知って、お呼びでないーーって、思ったりしました。だって、私は観光についてまったく素人ですし、その上に今までずっと観光地としてのまちづくりには否定的な「まちづくり」を考えている者だったのですから…。
で、住みよい地域ってどんなところなのかなーって、思うと、「やっぱり自然は自然のまま」がよいでしょうし、「お金・お金（経済第一）」で、田んぼや畑やるより、サラリーマンとして働く場所があった方が良いって言う選択が本当に地域のために良いのかと思うのです。また、いくらでも働けるお年寄りがいるのに、「人にジュースを販売させるより、機械（自動販売機）にジュースを販売させる方が人件費がかからなくて良い」という選択になって良いのかなーと思っているのです。また、「段々畑」や「棚田」がいかに観光資源として評価されようと、経済性第一という今の価値観の中では、経済効果の計測範囲を広げたり特別な保護制度をつくらない限り残っていかないわけです。ましてや、儲からないそんな耕地を進んで耕す人はめったにいないわけです。本当は、保水力のことを考えたり、食料安保の問題や単純に食料自給率をアップすることを考えてもとても大切な生活基盤なのですけど…。
宇和島のお隣の松野は「森の国まつの」として観光地としての評価が上がってきているのですが、それは、森の力だと思ったりします。しかし、自然林（当地の場合はブナの原生林）は、経済性第一で人工林化されました。その針葉樹の人工林も、輸入材（安い）に押されて手入れが行き届かず、崩壊が進んでいます。全国至る所で森の保水力が落ちて、大雨が降れば山は崩れるし、都市部での水不足の原因にもなったりしています。
行政から金を引き出して、無理をして（環境を破壊して）まで、観光地としてまちの生き残り（策）を考えるのはまったくナンセンスと思うのです。金をうまく調達して観光施設を整備するより、残っている自然や環境を求めるように価値観が変化する。『生き物の生存基盤』としての価値、すなわち『生存に適した環境』こそが魅力で人が集まる時代になっていくのではないかと思っているのです。汚染の進んだ都会からはみんな出たくてしょうがないはずです。だから、豊かなまちづくりはお金ではなくアイデアだと思うのです。いくら広告費を使っても、期待を裏切るような環境ではリピートは望めないのです。でも、もう一歩踏み込んで考えると、たくさんの人が集まると必ず、環境や人の命を犠牲にして、「お金お金」という部類の人が増えるのです。まったく、『環境でもってまちづくり』の主張をしてきた私なんぞは、委員として相応しくないのではと思いながら、「なにか違うなぁ」、「わかっているのにそう発言できないのじゃないかなぁ」と思っていました。溝尾先生なんかも人口動態予測なんかにも触れられました。環境に対する危機感についてあまり強く発言されませんでしたが、明らかに委員の中にあって観光という尺度で地域間競争に負けることと、環境破壊という物差しで他の地域に勝ってしまうこととの危機意識をあわせて持つことの出来る知識人であると感じました。研究者は、食うための「為政者向け発言」と「現状を認識した上での自らの思い」とのギャップを感じながらお話しされている方が多いようです。６月の加戸知事との対談で「経済か環境かという選択」のお話を致しましたので、その辺りを承知した上で私を委員として選んだのであれば良いのですが、どうも場違いの思いが致しております。しかし、職責は全ういたしたくと思います。（同プラザ委員の松野町観光公社の隅田女史への書簡をもとにしていますので、少々文章が不自然なところがあります。ご容赦下さい。）
えひめ県観光推進プラザ委員
委員長 溝尾良隆氏（立教大学観光学部教授）
副委員長 隅田深雪氏（松野町観光公社営業企画マネージャー）
委員 中村雅子氏（ＪＴＢ企画中国四国チーフディレクター）
梅岡貴美子氏（旅亭うめ乃や女将）
東矢英二氏（四国旅客鉄道 愛媛企画部長）
一色昭造氏（四国旅客船協会副会長・石崎汽船代表取締役社長）
宮崎光彦氏（道後温泉誇れるまちづくり推進協議会委員長）
前原和子氏（新居浜市観光協会事務局長）
谷口八十治氏（アシアナ航空松山支店長）
谷口せい子氏（国際観光振興会観光交流部開発事業課長）
金森早苗氏（るるぶ社関西編集部編集長）
左納和宣氏（伊予テレビ営業開発部長）
公募委員
高山美智子氏（主婦）
永嶋綾子氏（事務員） 戻る
２０００／８／２２ 非我而當者吾師也／我を非として当う者は吾が師なり
昨日は、大洲青年会議所の４５周年記念式典にお招きいただきました。ご祝辞を申し上げる機会がありました。その中で、真に青年のあり方や組織のあり方を自らに問おうというお話を生意気にもさせていただきました。最近、理事長のご挨拶や前にお話になる方のお言葉を受けたスピーチをすることが多いのですが、今回はお祝いのことばだというのに、えらい苦言を呈する祝辞となってしまいました。もっとも、出身ＬＯＭである宇和島で常々お話ししていることと断った上で、また大洲と比較して宇和島のまちづくりの遅れた部分を指摘しながらということでありましたが、妙な話（祝辞としてふさわしいかという意味で）に向いてしまいました。しかし、「自分の欠点を指摘してくれる人は、全て自分にとって先生である」という冒頭の言葉があるように、本当に人間というものは自分の欠点については多くが気づかなかったりいたします。そのことをはっきりと指摘してくれる人というのは、自分のために本当に大切な存在であるのです。そういう意味で、周年をお祝いする祝辞にも良いお話かと考えた次第。
取りようによって、私が「師」という帰結になってしまうので、妙な話ですね。失礼しました。戻る
２０００／８／１ 生ゴミの分別（ダイオキシンの発生抑制のために）
ご存じのことですね、ダイオキシンは主にプラスチックなどの石油加工品を燃やすことで発生します。で、ダイオキシンは、それらを３００度位で燃やしている場合にもっともたくさん出ます。８００度を超えると排出量は極めて減り、燃焼温度をより高くするとより排出量は抑制されると言われています。
では、皆さんが出しているゴミをイメージしてください、高温で燃やすことができそうですか？生ゴミが一緒に燃やされる限り、高温（比較的ダイオキシンの発生量り少ない）でゴミを燃やすことは不可能です。そこで、多くのゴミ処理施設は対応策として、高温で安定して燃やすために重油などの燃料を燃やして燃焼温度を上げることに努めているのが現実です。これって、正しい選択でしょうか？とりあえず、包装資材などとして“もれなく”危険なゴミが付いてくる消費社会に住む私たちはどういう選択をしなければならないのでしょう。
まず、燃やすこと自体温室効果ガス（ＣＯ２）を出しますし、生ゴミは土に返せば立派な有機質肥料になります。そして、プラスチック系ゴミはリサイクル（再資源化）可能なものではないですか？また、リユース（再使用）できるものを燃やしてませんか？もっとさかのぼって言えば、使わないで良いものを使っていませんか？
まず、資源を浪費することをストップしなければなりません。とにかく、Ｒｅｆｕｓｅ（使わないこと）＞Ｒｅｄｕｃe（減らすこと）＞Ｒｅｕｓｅ（繰り返して使うこと）＞Ｒｅｃｙｃｌｅ（再資源化すること）と考えることです。
生ごみは、土に返しましょう。その前にゴミを出さない買い物に努めることが必要です。戻る
２０００／７／３１自民党の「明日を創る会」その後
７／２８日に党改革のための提言を出したそうな。で、２７日にその提言を煮詰める会合を都内某所でやったそうです。なんと、全員出席。そして、「田中真紀子さんなんか、一度自宅で「パパ」に夕食を作り、一緒に食べてから自分で運転してきたという。」そのなかで、（１）運動の継続と、（２）地方に出向くことの確認が成されたとのこと。
今回、与野党間で都市部の得票率に差が大きかったことは確かでありますが、短絡的に大都市圏向けの政策が強調されて国政を論じられるのはまったく不合理であろうと思います。中央と地方のバランスがとれてこそ真の国土づくりが達成されるのでありまして、それは「中央か地方かという選択の問題」でなく、「中央も地方もという問題」なのであります。すなわち、政策を考える上でしっかりとした長期展望をもって、税の再配分のアンバランスとかいう多くの都市部の住民が持っているだろう不信感を解決しなければならないと思うのであります。
たとえば、環境税の議論が活発になってきていますが、生活のスタイルによって大きく環境負荷に差があることはここで語るべくもないでしょう。この環境負荷を解決するためのコストをいかに配分して負担するかを考えても、選挙後特に声高に叫ばれ今後都市部の住民へ偏向を良しとしそうな「自民党刷新運動」と、「明日を創る会」の活動は一線を画されるべきであって、国民的な議論をこそ提起する「明日を創る会」と成るべきと思っています。
部外者の私としてもう一歩進めて申し上げるとすれば、党を横断したかたちで、政策論議のできる「自民党の明日を創る会」よりもむしろ「日本の明日を創る会」の発想を求めたいところです。 戻る
２０００／７／１２ 自民党の「明日を創る会」
河野太郎議員からのメールによると、なかなか頼もしいと評判の（武田注釈）「自民党『明日を創る会』、次は１８日の朝会合を開く」とのこと、そして「１８日の午後は、執行部主催の当選回数別の選挙の総括会合」とのことですから、派閥（この時代になってまでこういう言葉を出すのは寂しいのですが）横断＋当選回数を越えた動きが一層高まるのではないかと期待しています。
また、話題の「小渕優子代議士にも明日を創る会の趣意書を渡したんだけど．．．．．。」とのこと、さて結果はいかに？これは、私がご報告するまでもなくマスコミが取り上げることでしょう。
で、「明日を創る会」の主だったメンバーは、報道番組に出演して小気味良い発言を続け、プレスへ発信する内容もうれしくなる内容が多いですね。大方が、２世議員でして、個人的には親譲りの無鉄砲とかいう、古いベストセラーのフレーズのイメージが強かったりして、生意気な言い方をお許し頂くとするなら、「あまりほめると舞い上がってしまいそう」なんですけど、秋の総裁選についての過激な発言なんかも「やっちゃえ」って思ってしまいます。
とにかく、是は是とし、非は非とする。そんな姿勢を志ある者は貫くべきであり、それを守れないような党であれば未来はないと正直思います。日本の民主主義は成熟していないという批判もあったりしますが、幕末以降の歴史だけを採っても、極めて民主主義的な流れがあります。その流れを汲むところの自由民主党が今の閉塞を露呈しているのは、組織の疲労に原因があるのではないかと考えます。疲労によって代謝する力がなくなっているのでしょう。この１０年を振り返ってみても、新陳代謝が必要な時期を通り越して、創造的破壊が必要な時期になっているように感じます。
みなさんのお住まいの選挙区の当選議員は今頃何をされていますか？戻る
２０００／７／７ 岩手の盲学校の工藤さんからのメールでのいいお話。
神奈川にある県立「生命の星・地球博物館」は、岩石・化石・動物の剥製・骨格レプリカ等々、手で触れて観覧でき、事前に連絡を入れておけば、ボランティァのガイドを準備してくれたりもするそうです。
工藤さんは、何度かこの博物館へ訪れてらっしゃるとのことですが、ある日、ある学芸員（博物館学）の方にガイドをしていただいたそうです。この方は、この博物館ができる時から博物館のバリアフリーに関心を持って研究と働きかけをしてきた方とのことです。工藤さんが「この博物館には音声ガイドや、音声誘導システムであるトーキング・サインもありますし、手で触れられるものもたくさんあるのでとてもありがたいと思っています。」と感想を伝えられると、その学芸員さんは、「トーキング・サインにしろ、点字ブロックにしろ、点字表示にしろ、この博物館のものはまだまだ不完全なものばかりで、もっともっと改善していかなければならないと思っています。」と応えられたそうです。
そこで、「どうしてそんなにも視覚障害者のためにいろいろと考えてくださっているんですか？」とさらに尋ねてみると、「音声ガイドをこんなにしっかり聞いてくれる人はいません。展示物をこんなに一生懸命にじっくり触ってみてくれる人もいません。つまり、視覚障害者の方々は博物館にとっていちばんすばらしい見学者なんです。そういう方々のためにこそ博物館は開放していかなければならないと思っているんです。」工藤さんは、予想もしていなかったその応えに驚き、しばらくその言葉の余韻に浸ったとのことです。
私たちが、何かの施設を考えるときに、利用者のｍａｊｏｒｉｔｙを考え、経済性（採算）のことを第一に考えていないでしょうか？採算以外にもっと大切なことがあるのに…。戻る
２０００／７／６ 宇和島ＪＣ広報委員会（今城委員長）が市立病院についての意見を募集
近年、宇和島ＪＣの広報委員会が単なる事業報告の広報から、問題提起型の広報に変容しつつあります。その現れの一つでありますが、メンバーの論調がいかなるものであるか楽しみであります。百話拝聴、ご意見お待ちしております。戻る
２０００／７／５ 女性議員が増えた！
もう、すでに新聞等で紹介されていますが、先の衆議院議員選挙の結果、福島瑞穂議員からのメールでは、なんと「社民党では、社民党は衆議院議員19人のうち10人が女性となり、参議院が13人のうち6人が女性であるので、衆参合わせると、ちょうど16人づつで男女の数が半々になった」そうな。私は、格別にフェミニストなわけでもなく、もちろんけしからん「性差別」をする者でもありませんが、まさに、たのもしくもあり、隔世の感があったり致します。といっても、日本の女性議員の割合は、極めて低いのが現状です。改選前が５．２％で、改選後も７．３％にとどまっています。一方、ドイツでは３０％を越えていますし、イギリスで１８％、アメリカで１３％です。女性政策、福祉、環境政策など女性ならではの感覚が行かせる政策も多いことでしょう。今後ますます、女性議員が増えることは必然でもありますし、喜ばしいことかと思います。ですのに、残念ながら、宇和島の市議会には、女性はいないのです（その後、誕生し、現在に至ります）。そして、全国でも、なんと７割を越える自治体の議会で女性は０。これは異常な状態としか言えません。誰が見ても、少なくとも正常とは思わないはずです。戻る
２０００／６／２７ 選挙制度を変える？投票率６２．４９％は高い？
一昨日行われた衆議院選の投票率です。これって、高いのでしょうか？ちなみに宇和島市は、６１．３７％。愛媛４区は、６８．８４％。逓減傾向に歯止めはかかりません。
選挙は、まず投票することです。投票もしないで文句を言う資格はないと思っています。まず投票です。しかし、この投票率の低い原因は何でしょう。私が最近選挙をつまらなく感じるのは、小選挙区制にあります。以前の中選挙区（愛媛３区から３人選出）のころは、与党候補間でも競争があり、野党候補の当選がこの田舎でもあったのですが、最近はまったく面白み無しです。現職の山本公一氏（ＪＣの先輩です）の善し悪しではなく、現政権の問題点を投票行動で示すとすると、比例区で野党へ票を投じる他に手がないのが現状ですから・・。その点、比例区はとても楽しいですよね、投じた票は必ず役に立ちますから。こういう、感覚の人が多くて、小選挙区と比例区との政党別の得票比率が変わってくるのだと思います。
２大政党制が良いという意思表示を誰がしたのでしょう。日本の目指す自由主義は多数決主義的民主主義ではなく、立憲主義的民主主義のはずです。そして、少数の声に耳を傾けるのが立憲主義的民主主義なのですから、意見の違いで多党化することは、自由を達成する上では避けられないことだと思うのです。少なくとも現在の小選挙区制の選挙では、少数意見は切り捨てられているように感じます。また、逆に、絶対得票率の問題（全有権者に対する得票の率）もありますが、新聞によると、小選挙区の当選者のうち６割が絶対得票率３０％未満で当選したといいます。最も少ない得票率で当選した人は、１３％の得票で当選しているのです。つまり、８７％の票は死んでしまっているのです。これが、中選挙区制の場合はどうでしょう。定数３の選挙区であれば、三人に投ぜられた票がすべて活きるということになります。
制度として、小選挙区制は受け入れがたい愚策と思います。なにより、国政を論ずるべき国会議員が、極めて狭い地域で選出されることに疑問を持ちます。まず、国としての政策があり、その中で地域が如何にあるべきかというテーマについて、地域エゴを一切捨てて取り組んでもらえるそんな議員が求められるのではないかと思います。戻る
２０００／６／２１ 借金だらけの財政状況／国債が国民の財産？
新聞で、「国債が国民の財産」であるという言葉を発見しました。宇和島市は、愛媛ではトップクラスに悪い財政状況にあります。それについては、おいおいお話ししていくとして、ここでは、日本国の財政状況を簡単に述べてみたいと思います。
比較的安定した利回りが約束してある国債でありますが、これが社債だったら購入されるかな？って思うぐらい国の財政は逼迫しています。本当は危険なはずなのです。2000年度の一般会計は85兆円ですが、歳入のうち国債（国が借金をして資金を得た額）が占める部分は32.6兆円です。また歳出のうち国債の元本と利息の返還（借金の返済）に当てる「国債費」が22兆円を占めてます。これって、明らかな借金地獄への道を歩んでいると見えませんか？もし、こんな友人が居たら、「いい加減にしなさい」って言ってしまいますよね。当然銀行からは、お金を貸りられない状態でしょう。国なら良いのでしょうか？戻る
２０００／６／９ 自動販売機の撤去について（コミュニテイーの再生のために）
自動販売機を全て撤去して、まちの商店さんで販売したらよいのにと常々思っています。
その理由は、１つめが自販機の消費電力です。全国の自販機を撤去すると、原子力発電所が２つ不要になるといわれています。別に電力会社に恨みがあったり、格別に原発の危険性をとやかく言うものではありません。当然、事故があれば大変なことになることは事実でありますし、事故を防ぐために、なみなみならぬ努力が成されていることも理解しているつもりです。ただ、万一の事故を考え、多くの国で新規計画の中止や現有施設の閉鎖が決定されているのも事実なのです。
２つめの理由は、未成年者をとりまく環境への影響であります。たばこやアルコール飲料を自販機で買うことが出来る現状は、子供達を育む上で、けして良い環境とは言えないでしょう。
３つめが、もっとも強く主張したいところですが、機械に店番をさせるのではなくて、まちの高齢者の方に販売の役目を担っていただければ、雇用創出にもつながり、コミュニティーの再生につながると思うのですが、いかがでしょう。戻る
２０００／６／０６ ゴミ焼却場の問題、１２年で３７億って？
すでにご存じの方が多いと思いますけど、宇和島ではダイオキシン等の有害排出物の規制値に対応するためになされる現施設の補修費が約３７億円と試算されています。正確には、排ガス高度処理施設整備に３４億２千万、焼却灰固形化施設２億３千万で、その施設の使用期限（地元住民との同意期間＝県の広域化整備計画に基づく新清掃工場建設までの期間）が約１２年ほどしかないと言うことです。
これって、すごい借金（あえて、こういう表現をします）ですよね。そして、建てたらそれで終わりではなく、施設を動かしてゴミを処理することにももちろんお金がかかるります。つまり、この施設改良については、建設費と同時に運転経費も勘案して、いかなる施設で処理することが環境面で安全が確保されるかという点とともに、経済的であるのかということを検討すべきと考えます。
ところが、新聞紙上で取り上げられているとおり、焼却施設プラントの販売は寡占状態にあり、不公正な入札がなされているのではないかと指摘されています。
今必要なことは、施設改修の発注先について公正な目で十分な検討をすることと、排出者責任を基本とした、ゴミ処理費用の有料化であります。誰もが取り組めること、それは、「ゴミ処理はただでないのだから、その費用は、ごみを出す自分たちで負担しよう」と考えることです。そして、製造・販売する企業に応分の負担を求めて「ゴミを減らして、処理費用を行政から外部化すること」ですね。戻る
２０００／５／３１ 市立病院の建て替えって、本当に必要なのでしょうか。
市の出した試案は、現在地と隣接する松山地裁宇和島支部と地検宇和島支部の敷地を利用する計画で、敷地面積は約１．６倍に。現在の建物は、１９８１年に建てた５号館のみを残し、すべて解体し新築するという。現施設の解体を含めた建設費は２００億を越える。それに加えて、当然、地裁支部と地検支部の代替地は市の負担により準備され、建物の建設費用も両支部の現在価値を差し引いた部分は市の負担となるはずである。
その多くが採算に乗らない公立病院をあえて財政危機の宇和島が拡張改築が必要なのだろうか。民間病院との役割分担を明確にして、救急・高度医療に特化した病院として存続させるとか、全国展開している医療法人に土地を提供するなどして、地域の中核病院としての役割を負わせるなどといった選択肢を検討すべきではないだろうか。戻る
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