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２００１年１月に開催した宇和島市長選立候補表明者による公開討論会実行委員会に寄せられた質問に対する回答を掲載いたしました。なぜか、拙者も回答を致しておる。
Ｑ．宇和島市の再建には財政問題等山積していますが、国造りは、人材づくりからと言われています。昨年各学校にはIT時代に対応すべくパソコンの導入がなされ大変感謝していますが、今、子供達をとりまく環境は大きく変わろうとしています。２００２年には教育改革が行われます。そこで、次の項目について基本的な考え方を聞きたいと思います。
学校教育への予算はどのように考えておられるか？
現在、市の学校に対する補助金（運営費）は年々減額されています。（確かに小子化の影響で生徒も減っていますが）教育改革で総合的な学習ということで地域の方にはボランティアで学校教育に参加してもらっています。細かいことですが、そういった方への謝礼とか、学校の現場ではいろいろと目に見えない予算が不足しています。そういった部分にＰＴＡ会費の一部をあてなければ運営できない現実があります。市の来年度予算に学校関係の予算がどれくらい計上されているかわかりませんが、十分な予算でないことは明らかです。本来そういった経費はPTA会費とは全く違うものです。その辺どう考えておられるか。
Ａ私見．学校教育も含めて子供たちを如何に育んでいくかというテーマの中で果たしている地域の役割とその必要性を十分承知した上で申し上げることをお許しください。まず、補助金が減額され、運営費の減少により何らかの支障が出ていることも確かなのでしょう、しかし、戦後貧しい頃の学校教育は誤っていたでしょうか、画一的で個性を十分に尊重していなかったという批判も確かにあるかもしれませんが、現在の数十分の一の予算しかなくとも、地域も家庭も、そして教師も真剣に子供たちを育んでいたはずです、「まずお金（予算）があり」という考え方をやめましょう。予算が不十分であるという前に、教育の有るべき姿をみんなで考えて、予算の仕向先を議論していければと思います。
Ｑ．学校の施設に対してはどのように対応されるつもりか？
市内の各学校も新しくなりましたが、すでに古くなった校舎も目立っています。校舎新築の際、空調は保護者や地域の負担や寄付でまかなっている現実があります。市の予算が厳しいという現実はわかりますが、どのように思われているか、また、市の部局には体育館の修繕等各学校の中長期にわたる校舎修繕計画というものが全く策定されていません。修理が必要になったら「声が大きいところはやってもらえる？」というのが現実です。
Ａ私見．器が古いから、子供たちは健全に育てられないと言うのでしょうか？空調も贅沢です、緑を増やし自然な風のもとで学べる環境をこそ子供たちを育むための素晴らしい環境であるとは考えられないでしょうか？エアコンの効いた個室の子供部屋を持ち、電話があり、パソコンのある部屋で暮らしている子供たちが良い子供たちに育っているのでしょうか？子供たちを育む環境について、今一度考え直してみてはどうでしょう。修理が必要なものは修理が必要です、声が大きいとか小さいとか、誰が言ったかというよりも、修理の必要性が如何にあるかと言うことで修理の順番が決まるべきです。
Ｑ．学校完全週休２日に対する行政の考え方は？
教育改革で学校が完全週休２日になります。地域での生活が多くなり、家庭、地域の役割が大切になってきます。地域の活動には公民館活動、
愛護会活動等があります。公民館には市職員の主事が各地域の公民館に専属で配置されていますが、公民館主事の役割が大変重要だと思います。現在の公民館主事の実態等を見た場合、はたして十分な機能がなされているか疑問です。行政として、学校週休２日に対する考え方はどうか。
Ａ私見．公民館や愛護会の活動が必要になったのは地域が子供たちを受容できなくなった裏返しであることに気づくべきです、制度として如何に公民館が設置されていようと、その土台にある地域住民がつくる地域生活の基盤というものが学校週休２日制の子供たちを受け入れられるものでなければそのコミュニティーは機能いたしません。親や地域の人々の役割を学校や行政に負わせることはもうやめるべきでしょう。
Ｑ．国際交流事業に対してはどのように対応されるつもりか？
今年も「日韓友好少年少女の翼」の派遣事業では補正予算も計上していただき感謝しておりますが、この事業は、交流事業であり、先般も韓国の小学生３０名と先生保護者１５名が来宇され２泊のホームステイをしました。従って「日韓友好少年処女の翼」事業は、行くだけでなく受け入れも大切な事業に一つです。この事業にはかなりの実行委員の個人負担がかかりますがどのような考えか。
Ａ私見．国際交流事業に限らず、負担がかかるのは当然であります。また、本来交流事業なるものは、参加者に応分の負担を求めるべきであります。子供たちがこのような国際交流事業に参加できることは、お金に代えられない経験をしてもらう価値のあるものです。受け入れのご家庭もお金に代えられない経験ができるでしょう。すなわち、予算でもってなされる事業である以上、負担は仕方ないものと考えるべきでしょう。
そうでなければ、予算を組む限りはその費用に対する効果を望まなければなりませんから、事業に参加できる子供たちや受け入れの家庭を客観的な基準でもって選び出す、つまり、参加者がその後の生活や社会活動の中でその事業で得た経験を発揮できるのではないかという使命が負えるかどうかという価値判断で、参加者を選ぶ方法をとらなければならないと言うことになります。
Ｑ．「福祉」に対する各立候補者の方々のもっておられる理念をお聞かせ下さい。／「ひまわり号」
Ａ私見．福祉は、お金で解決することではないと思っています。行き過ぎた競争社会の中で、経済性優先の社会の価値観が心の興廃を生み、病気のお年寄りの世話をするより外で働いてお金を得ることを選択するなどというおかしな価値判断を生んでいるのです、地域の人々の価値感を変えることで、福祉が自然の人の生きる営みの中に育まれると考えています。極言すれば、福祉は行政の仕事ではなくて家族を含めた地域の仕事であると考えています。地域社会が社会的な弱者を受容して共に生きる力を失ったために「行政への要請」に形を変えているという事になっているのだと思います。
Ｑ．宇和島市は福祉都市として名乗りをされてますが合格点をあげられるでしょうか？もし、足らないとしたらどのような点でしょうか？／「ひまわり号」
Ａ私見．福祉都市って何でしょう。不勉強な私は、そう宣言することで如何に施策に反映されているかという事実を知りません。比較的まちづくりという事には関わろうという気持ちで過ごして参った私でありますが、福祉都市と宣言するだけで、お題目を唱えるだけのようなことになっているような気がいたします。
Ｑ．多様化する情報化社会の中で各障害者（聴覚・視覚・肢体）に対して福祉施策について、市としてどう取り組むべきか、お聞かせ下さい。／「ひまわり号」
Ａ私見．高度情報化や製品の多機能化の中に、今後はユニバーサルデザイン（すべての人に利用しやすい製品、建築、空間をデザインすること）という概念がひろがっていくと思います。今まで、多くの製品は、利便性を追求するがゆえに多機能化し、難解な操作を強いられるようになって来ていました。しかし、超高齢化社会の入り口に来て、各企業が経済性という価値観のなかでも、今後ますます増えていくであろう加齢により体力の消耗した人や体の不自由になった人にも優しく、便利な生活環境をつくっていかなければならないという、危機感をもはらんだ要請は障碍者と健常者という枠を取り払ったユニバーサルデザインの拡大につながっていくことでしょう。宇和島市でも、障害を持つ方が利用しやすい施設やサービスは、だれもが使いやすいという理念でもって福祉施策の再構築を計りたいと思っています。
Ｑ．海の環境改善についてどうお考えですか？（最近、海の環境が悪化しているとききました。）／男性 ３０才 匿名希望
A石橋氏．まず、海の環境が悪化したのは①人間の生活排水②水産養殖の２点が、海の環境自浄能力を超える程になったことが原因と考えます。つまり、人間の活動が原因と考えます。
そのためには①生活排水の浄化②計画性ある各種養殖③川や海に多大な影響をもたらす広葉樹の植林④有用微生物を使った、川や海の環境浄化が必要であると考えます。みなさんと一緒に考え
一緒に行動していきたいと思っています。
Ａ中川．海の環境改善については、広くは山の環境・町の環境、全てのものが影響してくると思います。現在、宇和島市も素晴らしい公共下水道施設を作り、生活・工業排水の浄化を進めているようです。しかし、下水道事業も市民の皆さんのご理解無しには進んで行く問題ではありません。行政も市内全域の早期完成も急務ではないでしょうか。今ある物を最大限に活用し生かして行きたいと思います。海の水質の調査など行政がしなければならない事をしっかりとやって行きたいと思いす。
Ａ私見．自然には、自ら浄化する能力がありました、それは地球の有史以前の時代からあるバランスを持って地球という閉鎖された環境の中で数億種の生命種を育んできました。そのバランスを壊したのは、「他人よりも」「もっともっと」という際限ない拡大を求めた愚かな人間の責任です。極論をすれば、化学物質の使用をすぐにやめることです。
海を利用する人々は、この自然にたいする畏敬を思い出すべきです。大漁があり、不漁があり。貧しいときもあれば、富るときもある。お金よりも子供や孫達に生物として生きることの出来る自然環境を残すという、祖先の教えを思い出すべきです。山菜も根こそぎ採ってしまうことはしませんでした。木も一山全て伐採してしまうことはありませんでした。小さい魚や貝は逃がす。そういう知恵を思い出すべきです。あまりに、便利快適に慣れ親しんだ為、寒いときも暖かくしすぎて逆に汗をかいている私達なのです。暑いときもエアコンの利きすぎで震えている私達なのです。
こういう事にまず気が付かないと、環境のことは語れません。自然は、いつまでも人間の横暴を許してくれません。
Ｑ．若い人間が少ないのはどう思いますか？／男性 ３０才 匿名希望
A石橋氏．この問題は、非常に深刻で非常につらい事実です。何とかしたい。そのための案として、若者の働ける場所を創り出す事や愛媛大学水産学部の創設等何とかしたいです。みなさんと一緒に考え一緒に行動していきたいと思っています。
Ａ中川．宇和島市、また周辺には、市民の皆さんが働く場所が少ないのではないかと思います。でも、これから企業を誘致してというのは大変時間のかかることなので、今、宇和島周辺にある優秀な企業の支援をしていけば、より一層働く場も増え若い人も増えると思います。
Ａ私見．若い方が少ないと言うことは、すなわち生産性の低下であったり、社会を支える力の不足であると考えられています。そういう意味ではこの問題はとても深刻なものであります。しかし、どうでしょう、若い人間が少ないということを短絡的にまずいことだと考えないで、若い世代を呼び込める社会であると考えてみてはどうでしょう。また、既成の概念の中で若いとか歳だとかという年齢の区分を越えて、歳を取っていても若い人、いつまでも若い気分で健康でいられる環境というものを目指してはどうでしょう。たとえば、産業の立地としても、年齢に関係なく、自分を活かせる活き活きとした社会を目指してみてはどうかと思います。まず、住環境の拡充です。環境ホルモンや化学物質による汚染を除去する産業を創設してはどうでしょう。今までの公共事業というととかく環境破壊を伴った土木工事が主に考えられてきましたが、自然に戻すための事業をなるべく環境に負荷のない形ですすめることで、循環型社会基盤の基礎を作れると思います。そうすることで、賢明な人々に、この地を永住の地として選択するという動機が働くと考えています。
Ｑ．自然環境保全（山と海）特に大規模林道について
鬼ヶ城山系及び宇和海沿岸の自然環境保全について森がだめになれば海がだめになる。このことは今では常識になっている。また海岸部では魚叢林があり、魚の集まるところで知られている。海岸部を埋め立て、道路工事等で非常に少なくなってきた。また山を見れば、特に鬼ヶ城山系の山頂付近の自然林が最近非常に少なくなり裸同然の様相を示している。確かに展望はよくなったけれど、それに引き替え切らなくても良い大きなブナ等の樹木も伐採されミルも無惨な様相を呈している。山頂付近のスーパー林道のために、今ではいつどこで大きな山くずれが起きても不思議ではない。このような状況のなかで幅５～７ｍの大規模林道を通そうと、既に決定事項である。しかし、市長の采配で変更は可能であると思われる。開設するのは国費かもしれないが、後の管理は宇和島市である。大きな負債をかかえている宇和島市にはそれこそ大きな負担を強いられることになる。現在、日本の殆どの都市周辺の山では沢の水は大腸菌に汚染されて飲むことが出来ません。宇和島市もこ
の可能性は十分にあります。また、現在別紙のように薬師谷に大規模な砂防ダムが作られようとしています。自然を壊し、海を死なせるこれらの林道や自然環境保全に対してどう考えているのか。／西田六助
A石橋氏．幅５～７ｍの大規模林道の計画自体を知らない宇和島市民が多いと思います。まず、この事実を市民並びに関係町村住民に知らせるべきです。そして、私個人としては大規模林道を作るべきではないと思います。前期情報公開により住民運動が起これば同計画の変更を考えるべきと思います。
Ａ中川．自然環境・山についてはまず、大規模林道についての必要性また不必要性は単純に言える事ではないと思います。例えば、先日ほぼ開通した四国カルストの場合、行楽で皆さんも少なからず利用されていると思いますし、住まわれている方々にとっても非常に便利になったと思います。又その逆に大規模事業になりコスト面や、自然の生態系の破壊など色々とデメリットもあります。利便性や環境面など含め考えて行くべきだと思います。海については、現在、宇和島市もすばらしい公共下水道施設を作り、生活・工業排水の浄化を進めているようです。しかし、下水道事業も皆さんの御理解無しには進んで行く問題ではありません。行政も市内全域の早期完成が急務ではないでしょうか。今ある物を最大限に活用し、生かして行きたいと思います。海の水質の調査など行政がしなければならない事をしっかりとやって行きたいと思います。
Ａ私見．大規模林道は不要です。人間を含めた生物種の生存環境のために、大規模林道は全く不要です。昨今の工事計画の多くが既得権を守るために、土木工事のための土木予算をつけるものであることが多いようです。環境破壊のコストを計る場合は、長期的な視野が必要で、生態系破壊を元に戻すためのコストまで含めたコストを加味するべきであると思います。また、山の環境悪化は、下流域の住環境や海の環境を破壊することを私達は知りました。山の環境の悪化によって宇和島地方の海が死んでいるとまでは申し上げませんし、それ以上に海の環境を破壊した原因があることも周知の事実であります。しかし、今以上の環境破壊をしないことが私達世代の役割であると思います。短期的な経済性で環境を破壊してきた愚を続けて犯す余裕はありません。
薬師谷の砂防ダム工事もしかりであります。市民の手による里山づくりで、山の保水力を高めて、自然のダムを造ることを奨励し、市としても助成をしていきたいと思います。
Ｑ．人権／西田 六助
Ａ中川．人権については、特に日本と言う国は、単一民族国家の代表のような国ではないでしょうか。私の知る限りアメリカでは政府が企業に対して、白人のみの雇用を禁止しているようです。このように多民族国家は色々な努力や方法でこの問題にあたっているようです。それに比べて、宇和島を含む全国各地では、単一民族にもかかわらず、現在のように数々の差別が行われている事は、大変悲しい事ではないでしょうか。この問題も今後、市民の皆さんを交え行政と共に解決して行けるように努力して行きたいと思います。
Ｑ．スポーツ行政をどう推進していくか？
愛媛県でも知事が交替して、スポーツ立県をかざして推進し、早くもその効果が現れてきた感じもします。宇和島を元気にするためには、スポーツの振興策をもっと推進すべきであると思います。／西田 六助
Ａ石橋．スポーツ行政に関する考え方についてはあなたのおっしゃるとおりだと思います。ただ、宇和島市の財政難とスポーツ振興策のバランスをどのようにとるかが、最大の問題と思います。それをふまえた上で、①指導者の育成②場の提供③大会の開催等行いたい考えです。その他、意見、アドバイス等積極的にお聞きしたいです。
Ａ中川．スポーツ行政については、現在、少子高齢化が進む中、スポーツを推進して行くにはクラブチームの発足や選手の育成、指導者の育成に行政の支援なども大変重要な事ですが、やはり子供の頃からスポーツに親しめるようにする事が大切だと思います。しかし市内のいくつかの小学校では学年で一クラスしかない学校もあり対外的に競い合う事も大事ですがクラス対抗などが出来ない校区もあります。校区編成やフリー校区制などの導入も検討し、子供の頃からスポーツからチームワークの楽しさ等を学ぶ事がスポーツ振興に対しても非常に大事な事だと思います。また宇和島には総合体育館があり、この施設をもっと気軽に簡単に利用できるように改善して行く事も一つではないでしょうか。
Ｑ．少子化対策としてどういう様な考えをもっておられるのか？／畑中 貴博
男性 ３０才
Ａ石橋．「少子化対策としてどの様な考えをもっておられるのか」ということですが、５つの視点からこの問題にアプローチします。それは①少子化社会対策基本法案の成立②子育て支援の総合的な推進
例えば、安心して子育てができる社会を作るため保育所の低年齢児受け入れの拡大、病気回復期にある乳幼児の一時預かり事業の拡充、延長保育、休日保育等です。③子育てと仕事の両立への支援 例えば、育児休業給付の給付率を２５％から４０％に引き上げるとともに、育児休業をとりやすく、職場復帰しやすい環境の整備ファミリー・サポート・センター等です。④子育てを社会全体で支える文化の醸成 例えば、こども未来基金、育児相談活動、地域子育て支援活動等です。⑤児童虐待問題への対応 例えば、児童虐待防止法による、児童虐待の早期発見、早期保護、カウンセリング等です。
Ａ中川．夫婦共働きが多くを占める今の社会では、安心して子育ての出来る社会基盤整備の充実が必要だと思います。そこで、保育施設や制度の充実などが挙げられると思います。昭和３９年には人口７０．１７７人、世帯数１８．１３７でしたが、平成１１年には人口６４．３２１人、世帯数２６．３２４と人口が減少している中、世帯数は過去最高になっているようです。この事は核家族化が進み同居をしていない家族が増えた為、子供の面倒など見てくれる人が無く、この事が現在の少子化の主な原因ではないかと考えます。現在の社会や行政の仕組みも問題ですが、古き良き時代を見直し身近な部分で多少でも解決していける問題かもしれません。
Ｑ．宇和島にふさわしい基幹産業を育成しようとする考えはあるか？／幸せを運ぶ男 浦島亀太郎
Ａ石橋．あります。
Ａ中川．あります。
Ａ私見．あります。しかし、従来型の経済至上主義的な産業育成は考えていません。環境を元に戻すための産業を基幹として考えたいと思います。
Ｑ．あるとすれば、行政の長となられたら、何を成すべきであるとお考えか？／幸せを運ぶ男 浦島亀太郎
Ａ石橋．第１次産業並びに観光産業を中心とする産業振興、IT環境の整備、行政改革、市立宇和島病院の改築、市町村合併等、そのためにも最大の目標は「最小の経費で最大の効果を生む効率のよい市政に変える」べきであると考えます。
Ａ中川．ＩＴ問題や新規事業も非常に大切だと思いますが、第一次産業や宇和島の歴史や文化を生かした城下町再開発を行いたいと思います。市債及び人口問題を考えてみても合併を成遂げ数々の諸問題を解決して行きたいと思います。
Ｑ．市立病院の現地建て替えということですが、入院患者のことはどうお考えでしょうか？精神的な面でも大変つらい思いをされると思いますが。この前には、ヘリポートとかもおっしゃっていましたがそれこそ街中では、出来ないことだと思いますが、周辺の迷惑はどうお考えでしょうか？／女性 ３２才 匿名希望
Ａ石橋．私の考えている市立宇和島病院の立て替えとは裁判所、市立宇和島病院第２駐車場（さくら寮横）さらに市道を利用し、病棟を建築する案です。現在市立宇和島病院の建っている敷地は病院駐車場になる予定です。ですから病院立て替えに伴い現状の病院機能の停止もしくは低下を伴うものではありません。またヘリポートの位置は屋上になる予定です。ヘリポートによる周辺地域への迷惑は考えていないとのことですが現在の救急車の来院回数と音に比べれば少ないと思います。
Ｑ．市町村合併を唱えながら現在の宇和島市の中心部の事しか考えていないようでした。／一般小市民
１号
Ｑ．宇和島市立病院の建設場所についても 市町村合併後のアクセスに関して何らかの意見が出るべきですし、宇和島市の面積が広がるといずれは ヘリポートも必要になるでしょう。／一般小市民
１号
Ｑ．情報公開に関しまして 交際費等を公開するのは「当たり前」の事であり本当の意味での情報公開とは 市立病院の建設予定地等４ヶ所か５カ所の「案」を事前に市民に公開し 各場所の考えられるメリット、デメリットを市民に表示し その上でアクセスの善し悪し、病院ができる事による経済効果など 長期的ビジョンに立ち 市民を説得するが必要でしょう。その様な事を「情報公開」と一般市民は思っていますよ。／一般小市民
１号
Ｑ．以前でしたら「大きな箱物」ができる度にある種の黒い噂が宇和島中を飛び回りました。 どうか市民中心に物事を考えて下さい。昨日の討論会のビデオを もし今後合併されるであろう津島町の町民とか吉田町民が見たとすると何と思うでしょう？／一般小市民
１号
Ｑ．地場産業育成に関してもそうです、全く「井の中の蛙」ですね。｛みかん｝にしろ｛真珠｝にしろ過去の繁栄を再びと望むのは無理ですよね。真珠に関しても 宇和海で生産が低下しはじめて５，６年たちますが その間に 世界中で変化が起こっているのをご存じですか？ もう真珠は日本だけの産物では無いのですよ。／一般小市民
１号
Ｑ．「観光」に関しても宮崎県のシーガイヤを見て下さい、他の地域のアミューズメントパークを見て下さい どこが黒字ですか？「金」をかければ客を呼べる時代は終わりましたよ。屋久島、や四万十川みたいに何にも無いところが人気ですよ。「箱」を作るよりせっかく「足摺、宇和海国立公園」の入り口に宇和島市はあるのですから いかに「発信」するかでしょう。／一般小市民
１号
Ｑ．I.T.に関しても何らかの意見がほしかったです。沖縄、長野、大分、高知等 地方ではI.T.を利用しなければ生き残れないと どんどんI.T.化を進めているのに ３人共この事にふれていないのは 「無知」だからですか？／一般小市民
１号
Ａ石橋．２１世紀はインターネットを活用した様々なモノ・サービスの提供時代になるに違いありません。そういう意味では一般小市民１号さんのおっしゃるとおりインターネット環境の整備に前向きに取り組みたいと思います。その一環として市長に当選したおりには情報課の創設についても検討事項とさせていただきます。宇和島市にとってインフラ整備は急務ではありますが郷土の豊かな自然と人間とのかかわりの大切さ自然との語り合いを第１にしたインフラ整備を１歩１歩着実に進める考えです。
Ｑ．「市民との会話」にしても一般小市民からすると 今までどうりどこかの「長」や「理事」とかの「えらいさん」とだけの会話で物事が決まり 市の広報に写真だけ載せるのですか？／一般小市民
１号
Ａ石橋．１月１７日の討論会においては全７問の質問のすべてにおいてあなたのおっしゃるとおりです。いかんせん、討論会においては時間が制限されており質問自体は６問ですが、論点は１７個あり
それぞれについて幾年にもわたり調査し思慮し続けてきたことを述べるにはもう少し時間をいただけたらと思いました。市立病院建設の情報公開に関しては現状を述べただけで私が市長になった折りには情報公開に関する委員会を組織し市民の納得するような情報公開のあり方を探っていきたいと思います。地場産業育成については自然と人間とのかかわり合いを大切にしたあり方を模索するべきだし観光産業に関する複合情報発信のあり方はこれからの宇和島の発展を左右する命題であろうと思います。討論会では言葉足らずのところがありました。是非私のパンフレットを読んでみて下さい。（送付先をお知らせ頂ければ送らせて頂きます。）
Ｑ．市債の解消について
ご存知のとおり、国・地方の負債は６６６兆円（１３年度予算を含め）という空前の額となり、当市の平成１１年度には５３０億円弱（普通・特別会計等合わせて）という大きな市債（借金）を抱えるに至っています。これは、市民の負担となり、市民生活・福祉を圧迫して参りました。この負債は一部早期償還もされてきましたが、年々の地方債（新借金）と公債費（元利の返済）は普通会計で３０数億円で悪循環としか思えません。これらの借金の適正な状況までの解消は、市民生活・福祉等にとって、重要な課題－問題であると考えますが、あなたのお考えをお聞かせください。／宇都宮さんより
Ｑ．公共事業（一般的に土木・建設事業）について
生活文化のインフラ基盤の遅れている地方自治体である当市においては公共事業は必要であります。問題は、米国がらみの国の節度なき大型公共投資の誘導で、節度なく市債を累積してきた事です。当市で普通会計２７０～２８０億円の歳出の内、投資的経費（建設費）が百億円に及ぶ年もありました。今日大型公共投資は景気の呼び水にならず、逆に国民の消費力を弱め苦しめています。今や明確にてんかんへの思索と施策が必要と思います。真に、市民生活、福祉、文化振興に役立つ、市内中小建設業者の経営も守れる適正規模の投資の道もあるはずです。この点についてのお考えをお聞かせください。／宇都宮さん
Ｑ．国保料と介護保険両問題について
国保料は、平成９年度には９．８％アップされ、同年度の決算では、実質２．４億円、単年度で２億円弱の黒字となった経過の中で、平成１２年度は介護保険制度導入により、国保会計負担の一部が介護保険会計に移るなど、両会計の状況変化もあったと考えられます。そこで、両会計に係わる次の点についてのお考えをお聞かせください。
（１）右に述べた如く、両会計のありようによって両保険料が軽減になり得るか否かを明らかにできますか。
（２）一号被保険者の介護保険料を単に五段階に分け、高齢者・低所得者には重く過酷で、高所得者には天国という実態になっています。このような弱肉強食的社会制度は永続するとは思えません。そこで、市長として、高齢者・低所得者に対する減免（特に、準要保護世帯・非課税世帯には大幅な減免）措置が必要と考えますが、国の抑制指導のもと、どの様にお考えでしょうか。
（３）介護保険料の一率一割徴収も、前期同様高齢者には生活破壊をもたらしています。（さらに医療費も今年から値上げになりました。）愛媛県では、七市町村のみが、若干の減免措置をしています。そこで、投資も利用料について、減免措置を志向し努力されるか否かをお尋ねします。
Ｑ．各種行政手続きの問題について
平成６年より行政に対し、市民の暮らしに役立つ各種申請手続きの民主化と簡素化を図ると同時に、行政の決定を迅速且つ合理的に、公正明朗にする事を目的とした「行政手続き法」が施行されました。特に、第５条の許認可の適否の具体的審査基準、第６条の申請の標準処理期間を各申請窓口に明示しなければならないことは、市民に最も必要なものであります。ところが、今、当市においては理解の外であります。これに基づいて次の事項についてお考えをお聞かせください。
（１）各申請窓口には、申請者に対し、具体的に申請方法等を明示し、必要書類を備え付けることについて。
（２）右に関し、生活保護申請手続きと、その許認可の状況は、この１０年間で半減しています。これはね厚生省の指導（圧力）でいかに申請が食い止められてきたのかの現れとしか思えません。これを真に憲法第２５条及び保護法の精神が生きる民主的行政に改め、特に、保護法第４条第１項の資産・労働の利用、第２項の扶養直系血族の相互援助の一般的精神を，強権的資産追及、無理な就労指導、扶養親族の追求にすりかえ・はき違えています。そして、この条の第３項の「せっぱ詰まった状態」の措置は適用しない。このような生活保護行政（手続き）の現状を改善されるお考えがおありでしょうか。
Ｑ．観光行政について
市の観光行政について、今ひとつ積極性を感じません。次の件について、お考えや抱負をお聞かせください。
（１）市の開発した、薬師谷温泉は民間へ、伊達温泉は、おざなりの利用としか思えません。薬師谷渓谷地帯は千米級の高山及び植生と渓谷とでつながる貴重な景観を有しています。この自然環境を保全整備することによって、付加価値を増大させるべきであると思います。また、伊達温泉は、市街地に近く、アメニティー空間の資源として活用されていません。
（２）市街地を囲む二つの川（竜の川・神田川）の貴重さが認識されていないと思います。
このような川こそ自然を保持し、観光・アメニティー資源として特に力を入れるべきではないでしょうか。清流や清潔感のない、安上がりのセメントと汚水垢で汚れ、生物の棲息に充分に適していません。県・市の関心の程が伺われるのではないかと思います。
（３）市独自の「史跡」の整備充実、特に、案内掲示、アピール等、行勢力を強めて欲しいと思います。
（４）各種ミュージアム（既存を含む）歴史、博物館や美術館などの整備充実で、各観光資源とを結ぶ巡回型観光態勢が考えられます。
Ｑ．芸術文化活動関係の援助、及び啓蒙について、ご理解をお聞かせください。
（１）市民の芸術・文化活動進行のため、一定の基準で、個人、団体の活動及び発表活動に、財政的支援や、優れた芸術や芸能等、鑑賞の機会を安価に提供したり、メセナ的鑑賞事業を誘致する、また、行政の啓蒙活動等を強めて欲しいと思います。
（２）文化会館の使用料は、市民が利用しやすいレベルまで使用料を下げてください。全く高いと言うのが市民の批判であり、営業用になっているのではないかと思われます。/宇都宮さん
Ｑ．市立病院建替問題について
市立病院の建て替え地は、紆余曲折を経て、現在地にすると合意されているように聞いています。また、市民も納得しているようであります。それでも尚、様々な風聞があります。この問題についてのご意見をお聞かせください。
Ｑ．ゴミ問題について
ゴミ有料化が始まって５年を経過した今日、ゴミ袋無料配布は中止になりました。財政逼迫が、また市民に転嫁され、ペットボトルの資源ゴミの回収も有料（袋代）になりました。これは、市民の期待とは反対に、安易なゴミ行政ぶりだと思います。ゴミ排出物を再び資源として回収する場合、デポジット方式の完全実施を自治体の首長として、国に強く要請する行動に賛同されますか、お聞きします。
Ｑ．商店街活性化と大型店問題について
依然として大型店の進出があり、商店街の衰退と、小商店の営業は脅かされています。新しく改悪された大型店立地法のもと、どの様にこの問題を克服されていくのか、ご見解をお聞きします。
Ｑ．次の諸問題についてのご抱負、ご所見がございましたらお聞かせください。
（１）農業問題（輸入による生産力の崩壊、セーフガード問題、食糧自給率の危機、価格保証の問題など）
Ｑ．（２）水産業（海の衰退、養殖問題）
Ｑ．（３）教育問題（少人数学級、学校の荒れ、公的保育の問題等）
Ｑ．（４）公的年金制度（無年金者・低年金者の解消、最低保障年金制度について）
Ｑ．（５）その他（ご関心のあるものについてご所見をお願いします）
Ｑ．Ｑ．（１）ろうあ老人介護について
手話はろうあ者にとって、情報を得るための手段としてだけではなく、楽しみであり生きがいでもあります。とかく孤独になりがちな高齢のろうあ者にとっては、人として生きるためのかけがえのないものでもあります。今後増加の傾向にあるろうあ老人に対する施策として、以下のことを要望いたします。
①ろう者のホームヘルパーの採用
ろう者の気持ちを一番理解できるのはろうあ者です。現在宇和島には２級ホームヘルパーの資格取得を目指しているろう者がおります。ろうあ者自身による高齢ろうあ者の介護を実現してください。
②手話のできるケアマネージャー・ホームヘルパーの採用
介護保険が適用されるには、申請・調査・医師による診断・ケアプランの作成等の際に手話による聞き取りが望まれます。また、介護サービスを受ける際にも手話によるコミュニケーションができれば、よりよい介護が行えることと思います。高齢ろうあ者に対して、手話によるコミュニケーションの保証を検討してください。
③ろうあ老人専用のグループホームの建設
現在愛媛県下にはろうあ者専用の高齢者施設はありません。様々な理由により、地域で一人暮らしを余儀なくされている高齢ろうあ者のための、グループホームの建設を検討してください。／宇和島聴覚障害者協会 日野会長
Ｑ．２．緊急時の安全対策について
①緊急連絡システムの整備
最近のニユースでも各地で災害が発生した際に、高齢者や障害者が取り残されたという問題が報道されます。そういうニユースを聞くたびに不安がつのる毎日ですが、市役所・警察・救急の連携による、聴覚障害者の生活実態調査と実効のある緊急連絡システムの整備を、早急に実施してください。
②エレベーター内部の緊急連絡装置の設置
聴覚障害者が地震や火災等の災害によってエレベーター内部に閉じこめられた場合、外部との連絡方法がありません。狭くて外部から閉ざされたエレベーターに乗るたびに、聴覚障害者は不安を感じています。ビデオモニター付きのインターフォンのような装置を取り付けていただければ、聴覚障害者だけでなく健常者の女性にとっても、安心できるものとなります。まず、公の建物のエレベーターにはこのような装置を取り付けていただきますよう検討してください。
警察につきましては管轄外のことと思いますが、地域行政のトップを志される＊様（特定候補者名）の、ご理解とご協力を賜りたいと思い、質問に加えました。ろうあ者にとっても警察と言うところは、敬して遠からざるという存在でこそあれ、進んで親しみの感情を持ち得るというところではありません。先般マスコミによっても報道されました宇和島署による誤認逮捕事件の例を取り上げるまでもなく、時には人権を侵害されかねないと懸念される存在でもあります。このことはろうあ者にとっても警察当局にとっても不幸なことです。ろうあ者が警察に対して、親しみと信頼の気持ちが持てるように、ご理解とご協力をお願いいたします。
Ｑ．４．手話通訳制度について
①設置通訳者の身分保障と複数採用
平成９年度より宇和島市においては、関係各位様のご尽力により１名の設置通訳者が採用されています。また、県内各市に先駆けて養成事業・派遣事業も同時実施されました。
実施４年目の今年は、通訳（原稿不明瞭）ついての（原稿不明瞭）が広がるにつれて、通訳依頼の件数も増え、内容も多岐にわたるようになり、ますます手話通訳の必要性が実感されるところです。
特にその通訳内容については、生命や高額な財産や人権に係わる重要な通訳依頼も出され、ボランティアレベルの派遣通訳者による通訳技術と知識では、対応しきれない場合が増えています。
またそのような派遣通訳者に、重要な内容の通訳を任せることはできません。
どうしても１名の設置通訳者に重い負担がかかるようになってしまいます。
現状の雇用関係は嘱託という不安定なものであり、ろうあ者にとっても通訳制度の要である設置通訳者の身分保障と複数雇用をごけんとうください。
②福祉制度改正に伴う有料化について
９月定例市議会において、福祉部長は「身体障害者の介護費用の補助」について、「県単事業であり、市独自の助成は考えていない」と答弁しています。
社会福祉事業法の改正に伴って、介護保険と同じように手話通訳事業の利用者負担が実施されるのではと心配しています。このことについてどうお考えでしょうか。
Ｑ．５ 宇和島圏域のろうあ者について
①市町村合併について
９月定例市議会において、柴田市長は「宇和島圏域全１２市町村が合併するのが理想」と答えておられます。財政問題等様々な障壁があろうかと思います。圏域のリーダーシップをとるべき宇和島市の将来像について、お答えをお聞かせください。
②手話通訳制度（養成・設置・派遣）の広域拡大化
現在圏域在住のろうあ者に対しては、宇和島市の手話通訳サービスが適応されない状況です。また、県の派遣事業は宇和島圏域においては殆ど機能しておりません。広域事務組合等による通訳制度の拡大化はできないでしょうか。 |
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