ご意見お待ちしています。
ｍａｉｌ box 百話拝聴！！
２００９／１０／２７ 敗軍の将、兵を語らず「法」を語る・改正しよう公職選挙法
２００９／１０／２０ メルマガ「黎明２００９年 １２号」
２００９／１０／１４ 今こそ改革加速、国政の政権交代の機会に
２００９／１０／ ８ 国政の政権交代と地方の滞留
２００９／ ８／１８ 宇和島地区労働組合共同闘争会議からの質問への回答
２００９／ ８／１７－２ 「あけぼの園」の運営についての質問に答えて
２００９／ ８／１７ 福祉関係団体からの質問に答えて
２００９／ ８／１１ 宇和島市ＰＴＡ連合会 公開質問状への回答
２００９／ ８／１１ 「明日の宇和島をつくる」住民説明会 当日資料
２００９／ ８／ ８ 宇和島市長選立候補予定者による説明会
２００９／ ７／２９ 市長選挙出馬表明資料・メルマガ「黎明２００９年 ６号」
２００９／ ７／１０ メルマガ「黎明２００９年 ５号」
２００９／ ７／ ４ 【回答】雇用対策と失業者対策について
２００９／ ６／２９－５ 【回答】地域産品の販路拡大について
２００９／ ６／２９－４ 【回答】真珠とミカン、魚類養殖産業への支援策
２００９／ ６／２９－３ 【回答】水産系大学誘致について
２００９／ ６／２９－２ 【回答】愛媛短期大学の４年制大学への移行への補助等について
２００９／ ６／２９ 【回答】雇用確保・企業誘致のための政策は
２００９／ ６／２５－２ リーダーは
２００９／ ６／２５ 九島架橋 「政策を教えてもらいたい」に答えて
２００９／ ６／２３－２ 市立三病院の今後について「政策を教えてもらいたい」に答え
２００９／ ６／２３ 小中学校の統廃合について「政策を教えてもらいたい」に答え
２００９／ ６／２２ きさいや広場について「政策を教えてもらいたい」に答えて
２００９／ ６／１９－３ 情報公開について「政策を教えてもらいたい」に答えて
２００９／ ６／１９－２ 「宇和島の借金は？」に答えて
２００９／ ６／１９ メルマガ「黎明２００９年 ４号」
２００９／ ５／２５ 公務員はリストラ出来ないわけですから
２００９／ ５／２３ 職員給与見直しは目的でなく手段
２００９／ ４／１６ メルマガ「黎明２００９年 ３号」
２００９／ ４／ ９ 税の負担感・補正予算による景気刺激報道に触れて
２００９／ ３／２１ 消費税率増税時期の法制化議論で見た政党組織の疲労
２００９／ ２／１１ メルマガ「黎明２００９年 ２号」
２００９／ ２／１０ 無策と言うべし定額給付金
２００９／ ２／ ６ 政府通貨ならぬ地域通貨（商品券）戦略
２００９／ １／２１ 情報公開という役所の新常識／改革加速
２００９／ １／０５ メルマガ「黎明２００９年 １号」
| ２００９／１０／２７ 敗軍の将、兵を語らず「法」を語る・改正しよう公職選挙法 |
| ある会でお話しをさせていただく機会がありまして、 お話の内容を会報に掲載されるというきまりですので、 レジメを振り返り、お話しした内容をまとめてみた物です。 ／／ここから 残念な結果となった選挙でありましたが、様々に多くのことを学ぶ機会を頂きました。 特に、公職選挙法というおかしな「きまり」というものに縛られた時間を過ごしましたので、 今回は、そのことについてお話しをしてみたいと思います。 恨み節にはならないように注意してお話しをしてみたいと思います（笑）。 「法は不知を許さず」という言葉もありますが、まさにこの身近でない法律は、 選挙の請負が商売になるような環境を生んでいるのです。 ある候補者は松山の選挙請負企画会社に１千万円を超えるお金を支払って選挙を戦ったと言われています。 私共の陣営は、まったくと言っていいほどの選挙素人の集団でありまして、 何をするにも、「立候補のしおり」を調べ、「選挙管理委員会（選管）」に尋ねては、 「何をやって良いのか」、「何は出来ないのか」を確認しながらの選挙戦でした。 この選挙管理委員会、その見解は、常に「グレーのものはやってはいけない」 という答えを準備しているようでした。 例えば、今の時代、全国で当たり前に行われている公開討論会でさえ、 多くの選挙管理委員会は違法性を不安視する見解を出すのが常であります。 だからこそ、先に触れた選挙の受け屋が商売になるのです。 過去の経験から、グレーのこと（摘発されないぎりぎりのことまで）を経験的に把握して、 グレーなことをどんどんとやって行くのです。 選挙の事前運動は禁止されています、事前運動に当たるかどうかと言う判断基準は、 ①選挙名の特定 ②候補者名の特定 ③その候補者への投票依頼 の３つであり、この３つ揃えば選挙運動に当たると言います。 そう考えると、 立候補表明の記者会見などはまさにこの３つ揃った事前運動ではないかと思うわけですが、 これは取り締まられることはありません。 また、事前運動ということを引き続き考えてみますが、 例えば皆さんの知り合いが選挙に立候補すると決めて、 応援したい、周りの誰かにそのことを伝えたいと思った時に、 「今度の＊＊選挙に△△さんが出るんのでよろしく」と言わないで応援をすることが出来るでしょうか。 つまり、この事前運動禁止なんて規則は、現実に守られるはずもなく、 金銭の授受や饗応とかいうものがなければ取り締まりもないのが実際のところでしょう。 また、ポスターも誰かと写った物であれば良いだとか、本人の名前がどの大きさなら良いとか、 グレーの部分がかなりありますし、 ありもしない半年以上先の日程が記された国政報告会などの告知ポスターが許されていることなど、 はなはだ疑問であります。 国政選挙の無所属立候補予定者は任期満了６ヶ月前からはポスターが貼れないだとか、 そういうきまりもあるようです。 そして、事前運動が許されないということで、事前に配布など出来る文書なども制約を受けます。 皆さんのお手元には選挙前に多くの候補者から政策を訴える 「後援会討議資料」だとか「後援会内部資料」だとか刷り込みのある候補者パンフレットが 届いたのではないでしょうか。 後援会に加入されている方へも加入されていない方へも、 郵便受け等にポスティングされたりするわけです、 ここでも配布するポスティングのスタッフに賃金や謝礼を支払うと問題になりますが、 それがない限り、先に述べた３つの要件全てを満たした外形を持つチラシやパンフレットが、 「投票をお願いする表現」が具体的にあった場合を除いては選管や司法当局から回収の指示を されることはなく、印刷責任者等に注意されることで済むようです。 また、街頭演説の内容も、襷や幟旗を立てて、 選挙に通ったらこうしたいという政策を訴えることはかなりグレーな運動でありましょう。 これも具体的な投票のお願いがなければ許されているのが実際であるようです。 アメリカの大統領選などでは、１年以上前から候補者選びが始まり、 キャンペーンが行われます。 莫大な選挙資金がかかるという弊害もあるかも知れません。 しかし、この事前運動禁止という日本の公職選挙法は、 あまりにも新人に不利な規制であるとしか思えないわけです。 ４年の任期の舵取り役を決めるのにたったの一週間で周知を計れ等というのも まったくナンセンスな話だと思います。 選挙が始まらないと「立候補します」とか「当選したらこんなことをやりたい」などといった 立候補を前提とした発言をすることもできない法制度があるわけで、 応援する人も候補者の名前も出すことができないのです。 新人にとって、名前を知ってもらうだけでもとても十分な期間であるとは思えません。 ましてや、政策をお伝えするにはまったく時間が足りないのが、 現状の事前運動禁止と短い選挙期間という現職優遇セットです。 事前運動がしっかりと取り締まられるのであれば、 候補者の資金力に拠らない選挙するという視点からすると、 事前運動禁止と選挙期間の短さというものは、納得をしなければならないとも考えられますが、 しかし、「選挙プロ」や「選挙請負人」にとっては、 告示日には選挙は終わっているとまで言わしめる、事前運動は野放し状態で行われているのです。 例えば、宇和島でも選挙前から街宣車は走り回っていました。 連呼とまでは行きませんが候補者名は当然のようにウグイス嬢の口から発せられておりました。 九島架橋推進と九島架橋反対の両者が豪華な街宣車を走らせていたのも皆さんは見てらしたと思います。 そして、候補者宣伝チラシの各戸へのポスティング。 自治会長さんが地元を一軒一軒立候補表明者を挨拶に連れて回る戸別訪問。 候補者と直接結びつくポスターも街角に溢れました。 いったい、事前運動禁止って何なのでしょう。 やった者勝ちです。負けましたが、私も少しはやりました（笑）。 そして、そうなってしまうと、公職選挙法の立法趣旨であるところの、 候補者がその資金力や出生の格差に影響されず、公平なチャンスを得られ、 もっとも望ましい候補者が選挙にて選択されるようにということとは、 まったく逆の効果を生んでいると思います。 選挙期間中にかけられる選挙費用の上限は法定選挙費用として決められていますが、 実際には、選挙が始まるはるか前から事前運動が始まっているので、 資金力のある候補者が圧倒的に有利になっているのが実態ではないでしょうか。 当地の首長選挙などの場合は、任期毎に退職金が２千万円以上出るわけですから、 それを選挙にぶち込んでいくということも出来るわけです。 旧市・各旧町に後援会事務所を置き、大きな後援会資料を作る、 看板代だけでも大変であります。 ビラもまき放題、街宣車も走らせ放題。戸別訪問もし放題なのです。 一方で、選挙期間中に出来ると規定されていることは何でしょう。 決められた掲示板にポスターを貼ることは出来ます。 その上、ポスター（サイズの制約は受けますが）はその費用が税金で賄われます。 選挙カーを走らせることも出来ます、タクシィーを雇って走らせるだけの経費 （運転手さんの人件費と車借り上げ費用や燃料代）は、公費で負担していただけます。 しかし、看板、スピーカー・アンプなどの経費は出ません。 もちろん選挙事務所の費用は自腹です。 公職選挙法で運動員の休憩場所などを準備することは出来ないとされていますが、 お金のある候補は、各所に事務所を作って休憩など出来るように準備するわけです。 ざる法と言われるも公職選挙法は、資金力のある候補者や政党を圧倒的に有利する。 そして、グレーの部分を、どこまでは大丈夫だという知識と経験のある陣営は、 なんでもありのやり放題をしていくのです。 このざる法のおかしな部分をいくつか触れてみたいと思います。 一番のおかしなところは、街宣車（選挙カー）から政策を訴えてはいけないという規定があり、 連呼しかできないという条文が存在すると言うことです。 一般に、「名前を連呼するだけの選挙カーなんて無意味」 「名前の連呼でなく、政策を訴えるべき」と識者の間では考えられていることと思います。 選挙は政策本意で行われるべきです。 しかし、「車上の選挙運動の禁止」という、とてもおかしな条文があるのです。 第141条の３ 何人も、第141条（自動車、船舶及び拡声機の使用）の規定により選挙運動のために使用 される自動車の上においては、選挙運動をすることができない。ただし、停止した自動車 の上において選挙運動のための演説をすること及び第140条の２第１項（連呼行為の禁止） ただし書の規定により自動車の上において選挙運動のための連呼行為をすることは、この 限りでない。 という規定は、選挙カーで移動しながらの演説は禁止(停車中ならOK)。 つまり移動中は名前の連呼しか出来ないとはっきりと明言しているのです。 私は、選挙が終わってからこのことを知りまして、 自身が精一杯政策を訴える街宣をしたと思っていますので、 公職選挙法違反の街宣をしたと言うことになります。 街宣車や街頭演説以外に選挙で許されている活動は、 Ａ４版のチラシ（印刷費は公費で賄われます＠７．３０円）を１６０００枚の配布 （新聞折り込みも可能ですが、１枚１枚に証紙を貼らなければなりません）と 選挙葉書８０００枚（この郵送代は税金で賄われます。）の郵送であります。 それ以外に、個人演説会や新聞広告が許されていますが、 例えば新聞広告は１回が約１８万円です。 こんなこと、金が余ってなければやれませんね。 また、チラシと葉書を受け取った人が全員投票してくれたとしても、 当選するだけの得票に至らないという数の文書図画の配布しかできない規制がある ということも知っていただきたいと思います。 そしてその一方で、コストを安くつけるために充分な可能性があると思われる、 「インターネットの利用」はかなり制限を受けます。 選挙期間中、ホームページやブログなどの編集や新たな投稿は禁止される「文書図画の配布」 と解釈されております。 今夏の衆議院選挙では、演説の音声データをウェッブ上に公開することは良しとされた （有権者が自由にアクセスできる形で公開しても良かった）ようです。 国政の政権交代によって選挙へのインターネット利用が解禁となるのではないかと 報じられてもおりますが、 現在は、インターネットでホームページにアクセスをしてきた人が任意でマニフェスト （選挙公約等）をダウンロードすることも許されていません。 しかし先にも述べましたが、後援会討議資料などと称するマニフェストの様な物を作って、 無差別にポスティングすることは許されているのです。 政策本意で選挙が行われるべきです、 候補者あるいは一部支援者の高額な寄付によって資金力を持つ者がその資金で事前運動を 行うような選挙を禁止するのが公職選挙法の趣旨であるはずです。 やはり、公職選挙法の大幅改正はぜひに実現をしていただきたいものであります。 最後に一つ加えますが、候補者や運動員が各戸を回って、 投票依頼や立候補表明のご挨拶というのは禁止されているということはご存じかと思います。 戸別訪問と呼ばれ、買収の温床になるとかいうことで、禁止をされております。 しかし、この戸別訪問、皆さんの中にも、候補者が家を訪ねてきて、 「今度、＊＊選挙に出るのでよろしく」と挨拶されたという経験をされた方も多いのではないでしょうか、 メンバーのみなさんには陣営のローラー作戦以前にご挨拶がある方がほとんどかも知れませんが、 そのこともまた、一応、公職選挙法では、してはいけないということになっているのです。 どうも、先進国では日本だけでこの個々面接（戸別訪問）が禁止されているとの情報も ありますけれども、 やはり、選挙区の各家庭を一軒一軒回って、 自らの政策を訴えることが禁止されていることは異常であるとしか思えません。 現実には、戸別訪問してＰＲチラシを各家庭に届けていくという禁止行為が平気で行われている ことを考えても、投票行動の最も決定根拠となるべく、 もっとも大切なマニフェスト（政権公約）を各戸へ配布することは平等に許されて然るべきかと思います。 候補者と運動員がマニフェストを片手に選挙区内の家々を訪問して政策の説明をして、 市民の声を聞きながらまた政策を煮詰めていくことは、 禁止されるべきことではないと思っております。 公費にて、定形のマニフェストを全戸分作成し、 そのマニフェストを比較することで選挙が行われるべきでないかとさえ思っています。 私の戦い（事前運動的ですけど・・・）は、 主に街頭で政策を訴えてまわることでありました。 そして、聞いていただいた方の中から、水紋が広がるように支持が広がっていくのではないかと、 おおよそ４００回ほどの街頭演説を行ってきましたが、 選挙戦を通じて、一人ひとりの市民の皆さんと直接話をして政策を説明することが もっとも有効で価値ある選挙運動では無かろうかと 作戦についての反省と時間不足を悔やんでいるところです。 今日は、こうして、公職選挙法のおかしな規定とグレーゾーンの中でうまくやるのが 当選への近道となっているのではないかという実情、 そして、「選挙のプロ」がお金で選挙を請け負っている実態を問題であることを伝えとようと お話しをしてまいりましたが、 私の負け戦の原因は、 このこと以前に、私の不徳の致すところと承知していることを改めてお伝えして、 本日のスピーチを締めさせていただきます。 戻る |
| ２００９／１０／２０ メルマガ「黎明２００９年 １２号」 |
| 一緒に、地域の未来を考えませんか？ 「 変わらなきゃ、宇和島！」【黎明】 武田元介のまちづくり講釈 メールマガジン版 =========================================================== ご無沙汰でございます。 まぐまぐ!から、「廃刊ですか」と催促のメールが入りまして、あわ てて原稿を作っています。 １８日には、四万十ウルトラマラソンに参加しましたが、 なんと途中で止めてしまうという大失態でございました。 ９月に走りすぎたせい か月末に故障してしまいまして、 薬でだましだまし走れればとスタートラインに立ったのが間違いでした。 “ウルトラは甘くありません” フルマラソンの距離を３時間２０分少々で通過するのですから、 調子悪 いなんて言うと嫌みになりますが、フルの距離を過ぎた頃から、 ４錠も飲んだ鎮痛剤がとうとう効かなくなって、 痛みで足がしびれ始めて止まってしまいそうな感覚に襲われました。 体調は悪くなかったのですが、 痛みで顔がゆがんでいました（笑）。 詳しくは、 私のブログや トレーニング日記 にてご笑頂ければ幸いですが、かなり落ち込んでしまいました。 故障しない身体と、自信を持っていただけに、今後の競技生活が不安になって おります（爆笑）。 今からは、ストレッチなどのメンテナンスを含めて、再構築の日々でご ざいます。 石川燎に負けられません。 一方、８月末に、私の志はもろくも突き壊されてしまいました。 準備不足は否めませんが、実力が有れば、選挙という関門はクリアできなければならないはずです。 選挙は手段でありますから・・・。 私の力不足がそのまま結果に表れたものと素直に反省をしております。 しかし、政策の一つ一つ、市役所改革の一つ一つ、 すべてが時代の要請に沿うものであり、 時代から取り残されている「宇和島」が、 いま現実にここに残り継続していることは、 悲しいけれど受け入れなければならない事実であると主張します。 やはり、「何とかしなければならない」「ほっとけない」状態は続いております。 ですから、武田元介は無骨に、発信を続けて参ります。 今回も、ＨＰの更新履歴をメインと致します。 （後略） 戻る |
| ２００９／１０／１４ 今こそ改革加速、国政の政権交代の機会に |
| 自民党総裁選で言いたいことをかなりづけづけと言っていた河野太郎さん、 一般大衆向け・メディア受けは良かったようですが、 残念ながらそのメディアの扱いが小さかった。 野党転落後の総裁選でなければ、 実際のところ、推薦人さえも集まらなかったのかも知れませんが、 このメディアでの扱いが小さいと言う現実は、 河野さんへの党員票の大きな流れを勝利を呼び込むほどに高めることができなかったという 現実でもあったと思います。 メディアの扱いが選挙結果を左右することなど、 ここであえて述べることもないでしょうが、 その扱いが好意的かどうか以前に、扱いが小さいものであったことは、 新人にとっては極めて不利に影響します。 私の選挙でも、 市議選と、そして政権交代の叫ばれた衆議院選挙と同日選、 その為に衆議院選告示から市長選挙突入までの５日間、 街頭活動が出来なかったことも含めて、極めて不利に働いたと思っています （負け犬の遠吠えですが、遠吠えする元気があるって事で・・・）。 「宇和島でも政権交代を」と訴えて、国政の政権交代の風と供に大風が吹くと期待したことも、 結果を受けては、あまりに甘い期待だったと素直に反省を致して居るところです。 しかし、独立して選挙が行われれば結果は少し変わったものになっていたのかもしれないとも 自惚れています。 さてさて国政について、 私自身は、外交・防衛について、 もっといえば、日本の歴史観を共有できそうにない、自虐的歴史観を持つ議員が 多そうな民主党を盲目的に応援する気はまったくございません。 しかし、鳩山政権発足後の大臣らのがんばりを見ると、 そして民主党が進める政策というものを聞くと、 まさに政権交代は我が国の政治の停滞を解いてくれる特効薬となるのではないかと 期待してしまいます。 またまた、我田引水とお叱りを受けるかもしれませんが、 話題になっている「事業仕分け」についても、 国政レベルでこれだけ遅れて話題になっている始末ですから、 私のマニフェストがどこまで読まれたかと考えると、薄ら寒い思いが致します。 「よくもまぁ・・・・。」と自嘲しております。 話を戻しましょう。 ニュースで毎日のように取り上げていることです。 今、各大臣は競って自分の省庁の無駄を削減しようと、 予算の返還を進めています。 その姿勢を見ると、たぶん『違和感を持ってしまう』方もいらっしゃるのでないか、 特に組織で生きている人は、 今までとは違う価値尺度で大臣が動いていると思うのではないでしょうか。 自分の担当省庁の仕事を増やし予算を獲得することが仕事であったはずの大臣職が、 逆に「自分たちがやっていることには無駄がある」、 「さあ、ゼロベースで見直しましょう」と言うことが出来るのも、 政権交代の賜でしょう。 政権交代でなく、大臣の交代であれば、こうはいかなかったことでしょうからね。 また、政権交代の緊張感というものが有れば、これだけ官僚主導に陥ることはなかったとも思います。 地元・担当省庁（族議員という言葉があるように）への利益誘導や予算獲得動機が発生することは いた仕方ないとしても、 政策的な将来展望よりも、 自らの権益や選挙選で見返りとして支援を受けることを考えるが故に、 それと引き替えに魂を売ってしまっているがごとくに、 多くの自民党国会議員が政治屋と化していたとも思うわけです。 自分の要望を聞いてもらうために、官僚に貸しを作らなければならない。 また、自分の要望を聞いてもらうと、官僚に借りが出来てしまう。 しかし、そんな貸し借りの理論で政策決定されてしまっていては、 税金を払っている国民はまったくつんぼ桟敷（言葉狩り批判には答えません） に置いておかれるようなものです。 また、政権交代の緊張感のない政権が続いてしまうことは、 （派閥順送りの人事などは認めたくありませんが、与党内の派閥間で政権取り ・政権交代が行われていた頃が、古き良き時代であったとさえ思ってしまいます。） 政策にまで緊張感を失わせてしまいます。 官僚だけでなく、政治家もまた、国民の方を向いた政策ではなく、 内向きの自分たちの都合で政策を選択することになっていたと思っています。 そして、大統領制と比べて権力が限られている総理大臣職であります。 その上に、議員としての経験を積んで、年季を積むことで、サラリーマンが社長に登り詰めるような、 それも実力のたたき上げでなく、 若くから国会議員の職を得た２世議員がリーダー役をたらい回しして、 党首選に出て総理になる頃には永田町の水にすっかり馴染んで取り込まれてしまっていて、 改革のためのリーダーとしてはふさわしくない人物となっているのではないかと思うわけです。 官僚出身の国会議員や知事がすべてまずいわけでもありません。 世襲政治家がすべてまずいわけでもありません。 しかし、改革のためのリーダーとして、日産のカルロスゴーン氏を例に出すまでもなく、 組織外部からの人材登用は、 サラリーマンが年功序列的に社長になっていくのとはまったく違った 改革の可能性というものを持つことはお解り頂けると思います。 国で進まなかった改革が、 各地の先進的なリーダーの手でもって行われたことを考えても、 ある日突然、宇宙人のようなリーダーが組織のリーダーとして登場した事により 改革が進むことが多かったと思うのです。 そして、市民の中や公務員組織の中に鬱積していた、 改革意欲（今のままではいけないという）や 危機感（自分たちの地域を何とかしなければならないという）が昇華するための触媒として、 そのエネルギーを持つ、しがらみのない人材の登場があって始めて行われたことだと 思っています。 宇和島市でも、改革の意欲と現状への危機感が内在することは間違いないことです。 ここへ、変革を標榜し、その先頭に立つべく、 組織に取り込まれていない、組織に馴染んでいない新しい改革派リーダーが必要なわけです。 全国には、１８００程の（平成の合併で減ってしまいました（笑））自治体があります。 早い遅いもあり、成功も失敗もあるのでしょうが、それぞれが改革を志向しています。 リーダーの交代によって進んでいる改革もあることでしょう、 大人虎変のごとく目覚めたリーダーが突然に改革の声を上げることもあるでしょう。 全国のユニークで意欲のあるリーダーが様々な実験を行い、試行錯誤しているのです。 そんな中から、よりよい政策というものが全国へ伝播していくのが現在なのです。 そして、国の政権交代の効果は、ここへも現れてくるでしょう。 以前であれば、金太郎飴的に進める国の施策が間違っていた場合に、 全国がいっぺんに被害を受けていたことのですが、それが無くなるだろうと思います。 一方で、地方のことは地方で決める、 そういった自己責任を問われることは格段に増えてくるのだと覚悟しなければならないと思います。 改めて、政権交代大歓迎の声を、地方は上げるべきです。 改革は地方から始まっていたのです。私達の地域も、変えましょう。今がチャンスです。 戻る |
| ２００９／１０／ ８ 国政の政権交代と地方の滞留 |
| 我が国の政治の停滞は、 政権交代がなかったことが原因であるという予感がやっぱり当たっていそうです。 本当に、何かをやってくれそうな、 実際に景気対策という名目で（実が伴っていても）組まれた補正予算まで 執行停止にしています。 その総額は２兆５千億に及び、まだ追加で出てきそうだと言います。 しかし、これは、けして現政権が全部それを懐にしまって、 自分たちがしゃぶしゃぶやすき焼きを食べようというのではないのです、 母屋も離れの住民もみんなが同じおかゆをすすろう （困った時には我慢しよう、使い道を工夫しよう） （「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特会）で子どもがすき焼きを食っている」という塩川前財務相の発言に倣う（笑）） ということなんですよ。 だから、工夫した予算案というものが出てくるわけですから、 無駄であると新しい政権が判断した支出は差し止められてもあわてる必要はないわけです。 大騒ぎせず、地方もまた自らの感覚（市民の）で要望をしていけばいいわけです。 今まで、自民党政権の国の言いなりになることで国のお金を引っ張って来ていた自治体が 大あわてしている状態かと思います。 例えば、 当地では九島架橋、 国からのお金であれば同じ税金でも少々無駄遣いであっても使ってやろうという感覚が あったか無かったか、実際に 「７０億近いお金（税金）がかかるけど、市の予算からは６億ほどで済むのだからやらなきゃ損」 という尺度で税金の使い道を決めていたのだとしたら、 政権が変わったから云々（残念ながら・・）ではないのです。 ６０億のお金が国から頂けるという場合に、それが紐付きでない、 何に使っても良いお金であった場合に、九島架橋に使いますか？ また、そのことを決めるにしても、もっと緻密に費用便益分析を進め、 市民の声を真摯に聞くという手順をきちんと踏んで、 その後に決定しようとしたのではないかということなんです。 国からの仕送りを含め、税金の使い道を決めるのは市民なんですから。 そして、税金の使い道を決めるのは国民であります。 使い道を縛られない１００億のお金が国から頂けるという場合に、 何に使っても良いお金であった場合に、 今まで計画されていたとおりのダムや埋め立てや道路に使うかということなんです。 そういう基本的な自治の感覚が鈍っている多くの地方政治家が、 自民党から民主党に政権が変わってあわてふためいているのです。 本当は、Ｂ／Ｃでの評価や地域民の要求の声によって その事業の必要性が 国に十分にアピールできるかどうかということなんですけど・・。 つまり、社会資本の整備が遅れている地域が確かにあり、 その地域が今まで順番待ちで 大都市に近い地域や大都市と大都市の間に位置する地域と比べずっと後回しにされ、 いまやっとその順番が回ってきたという地域も確かにあるんです。 よく知られたことですが、 ２０年以上前の加ト吉に勤務した時代、 東京支店から新潟出張は新幹線で行けましたし、 あの長い新潟県の２／３には高速道が完成しており、 田中角栄のお膝元を経て首都高とつながっていたんです。 ですから、今から後に検討されるはずの、 自由度の高い（地方交付税のような）税の再分配の新ルールにしても、 そのルールの中に今まで順番待ちであったとか後回しにされていた （我慢していたと言うより、有力な国会議員が居なかったとか言う理由かいなーー？） 地域に、その分だけ上乗せしてくれるルールとするよう要望をしていけばよい訳なんです。 地方交付税交付金の計算ルールの中に、 社会資本の整備状況を加味する部分を今より以上に大きく設けて、 今まで選出議員の政治力と 国（主に官僚と官僚ＯＢ）の意に沿うよい子にしている地域が 予算を有利に頂けていた部分を破壊していかなければならないのです。 そして、その時に、その受け皿としての地域をどの大きさが適当と考えるかというのが 道州制の議論となるのです。 もっとも政権交代が起こった今、道州制を拙速に進めるよりも、 現在の市町村・都道府県が、 自分たちのことを自分たちで決めるきっかけ作りとして、 国と地方が税金の使い道というものをまずは見直していくことが必要だと思いますが、 なにも、政治力のあるゼネコンを使う（出来レースのような入札で）工事には 国からお金をもらえるからとか、 天下り団体を利用する事業であれば予算が付きやすいからと言った、 地元民の要望より、利権屋・利権政治家の大声で作られた「地元の声」が良く届くような 予算決定の政治環境は一度ぶっ壊さなければならないのです。 戻る |
| ２００９／ ８／１８ 宇和島地区労働組合共同闘争会議からの質問への回答 |
| 公開質問に対する回答 武田 元介 詳細は、http://motosuke.net にて １．合併して４年が経過しました。 現在の宇和島市政をどのように評価（考えているか）されているか、お聞かせ下さい。 【回答】 各地の先進事例に触れるに付け、 宇和島市の改革（行政改革・財政改革）は、１０年遅れているのではないかと思います。 石橋市長誕生当時、一時進むかに見えた改革もいつの頃からか頓挫していると思います。 ２００１年補助金検討委員会の委員長として答申した内容も、 一部の弱い団体事業にのみ適用され、 毎年市民の目で審査し納得される税金の使い道を実現するよう努めて欲しいという、 根幹部分は無視された感があります。 ２．あなたのお考えになる宇和島の課題を、重要と思われる順に３つあげて下さい。 【回答】 ①行政情報の公開が十分ではない。 （例えば、どうして、九島架橋についての費用便益の分析が九島架橋推進協議会から 発信されなければならないのでしょうか、 市役所の責任部署名を示して市が発信をするべきではないでしょうか。） ②政策決定についての市民参加が不十分である。 ③市職員の意識改革が進んでいない。 ３．２にあげた課題解決にどのように取り組むのか、お聞かせ下さい。 【回答】 ①直面する課題をすべて皆さんにお知らせいたします。（すぐに） 環境センターの建て替え・屎尿処理場建設・給食センターの建て替え ・小中学校の建物の耐震補強等、私たちが抱える諸問題を包み隠さずお知らせします。 （市民がみんなで考える） 市民に信頼を受けることで話を聞いてもらえる、 「行政が何かを隠している」と思われたなら、協働など夢のまた夢です。 不信感を払拭するためには、全てを市民の目にさらすことが必要です。 ②市民の声重視の政策決定を心がけます。＝議会重視 議会軽視は、市民軽視であります。 議会の議決事項の拡大を計り、 市民の声がきちんと行政に活かされるようにシステムそのものを考えるべきではないかと思います。 特に大きな出費を伴うようなことは、公開で十分な議論をして、 決定に至るのが望ましいスタイルでありましょう。 そのためには議会の調査能力や立法能力を強化できるよう出来うる限り 行政サイドからのサポートまで考えて、よりよい結論が導けるよう取り組むべきです。 ③市役所の仕事を増やします。 ③’公務員制度・人事評価制度の見直しをします。 ③’’職員の発想を活かす「庁内起業」に予算を付け、新サービスの実現を致します。 「民で出来ることは民で」が基本ですが、地域に豊かさを実現するため、庁内起業制度を作ります。 そして、前例に囚われない新しいサービスを興します。 （職員の意欲と発案で、市民の声を実現する） ４．元気の出る新宇和島づくりに向けて、あなたの思いを欄内に記載して下さい。 【回答】 ①起業家応援プランを創設します。 宇和島圏域内での起業や地域への雇用を生む事業所の進出を促進するため、 起業家応援プラン（融資制度）をつくります。 特に、市民・市民グループの夢が形に出来るよう、有利な貸し付け制度を作り、 新製品開発や販路開拓、出店プラン等への支援をいたします。 ②元気を取り戻す発想を常に持ちます。 小売り店・地元製造業者・地元料飲店の再生（こだわりとひと手間はあるか、宇和島再生） ③自給率アップを常に提唱します。 宇和島で必要な物はまず、「宇和島でつくる」、「宇和島で買う」を合い言葉に 商品・技術・アイデアが生まれ育まれる地域づくりを主張します。 ④入札制度改革で地元を元気にします。 地元業者優遇策を作ります。適正な設計・積算をして安易な低価格設定で、 不採算な事業で工事の質の低下や工事未完了を防ぎます。 地元業者に適正な利潤を確保してもらいます。 ５．地方分権に関するお考えをお聞かせ下さい。 【回答】 戦後復興の日本の行政の目標は、 「社会資本整備（その名を借りた環境破壊もあったと思いますが）」であり、 ほとんど行政主導で国・地域づくりが行われて来たと言っても良いでしょう。 それは民間に社会資本整備にまわす力がほとんどなかったからです。 しかし、現在、民間の能力は行政をこえていると言われます。 当然でありましょう、民間は多くが市場という土俵の中で競争して訓練を受けているのですから。 そして、護送船団方式などと揶揄されるように、 政府が大企業や業界を保護し、本来なら負担すべき行政からのサービスの対価を負担せずに 国際社会で勝ち抜いて来たのです。 そうして、国だのみ・公共事業だのみの企業体質が出来上がったのです。 その体質は、地方自治体にも同様に持っているようです。 実質的な権限は国に集中しており、地方は常に中央の顔色を見て、 国から少しでも分け前をたくさん取ろうと躍起になっているのです。 そもそも、地方には地方の自治が認められ、 憲法９４条で、 「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、 法律の範囲内で条例を制定することができる。」とし、 「財産を管理し」とは、財産を取得・利用・処分することをいうとされています。 つまり、けして地方自治に関する規定が充分であるとは言いませんが、 （アメリカで、各州レベルの憲章や基本法を制定す．権限を与えられるているのと比べても、 法体系の中で下位にあたる条例の制定権しかない） 一応は自治権を持つと考えても良いでしょう。 一方、国は巨大な財政赤字を抱え、今後の社会構造の変化（例えば、少子高齢化）、 景気低迷による税収不足は明らかです。 国が地方に分け前を与えるという従来の構造を維持することには無理が生じてきました。 そこで、自主財源を中心とする地方財政基盤の確立を促し、 中央省庁からの縦割りの画一的な施策・システムから脱却した地域社会の形成 （合併議論もこの部類）が必要とされています。 つまり、ポリシーのある規制緩和と例外のない情報開示によって、 民間の活力と自治意識のある自治体行政でつくる 「地域経営（タウンマネジメント）」が必要になっています。 国のすべきことと、地方のすべきことを明確にし、 分権ではなくそもそも主権は地方にあるという意識でもって、 あたらしい国の形を作る時かと思います。 ６．少子高齢化に対する対応について、お考えをお聞かせ下さい。 【回答】 安心して子育ての出来る環境が無いこと、 雇用の安定から地域の保育力・教育力の低下、核家族化による家庭の保育力の低下まで、 複合的な要因により現在の少子化減少が生まれています。 産婦人科医・小児科医の不足もまた誘因ともなっているでしょう。 一方で、熟年世代が、安心して老後を過ごせる環境があるかを考えても、ま た、まだまだお元気な人生の先輩方が、 その経験や能力を活かして活き活きと社会参加できる環境があるかを考えても、 経済的効率第一主義や拝金主義的な精神の荒廃という世相の中で、悲しい事実があります。 宇和島では、行政が何が出来るのか、現在の施策を確認し、 市民の声を活かす仕組み作りをします。 具体的には、市民サービス向上委員会の設置をいたします。 市民の様々な意見、要望や苦情をデータベース化して、今何が必要とされているか、 優先させなければならないことは何かを受け止め、事業に反映させるための委員会です。 市民サービスの善し悪しを判断するのは、行政よりも当然にサービスを受ける側の市民であり、 ＮＰＯ等の市民活動をしている団体であります。 行政の問題点は、内部では分かりにくいということを自覚しなければ成りません。 ７．若者が活き活きと働き生活できるまちづくりをどのようにすればよいか、 お考えをお聞かせ下さい。 【回答】 仕事場の確保という点については、質問の４にてお答えしましたので、 別の切り口から、以下、マニフェストから抜粋をしてご紹介いたします。 ①教育・文化活動・地域活動の支援 知育・徳育・体育のバランスの取れた教育実践のための環境づくりをします。 そのために、様々な文化的事業の現状を把握し、必要な支援を行います。 文芸（俳句・短歌・川柳・随筆・小説等）活動 芸術（美術・音楽〔洋楽・邦楽〕・工芸等）活動 芸能（舞踊・民謡・歌謡等）活動 伝統文化（祭り〔牛鬼・八鹿踊り・獅子舞・四つ太鼓・お練り・御輿〕・闘牛）などの継承支援 ②体育・スポーツへの支援 武道（剣道・柔道・相撲・レスリング・弓道・なぎなた・少林寺拳法・空手・合気道等） 活動への支援及び活動場所の提供等必要な支援を行います。 各種球技（野球・ソフトボール・ゲートボール・バレーボール・バスケットボール・テニス・卓球・バドミントン・ラグビー・サッカー等）スポーツ活動への支援及び活動場所の提供等必要な支援を行います。 陸上競技・水泳競技・体操・ダンス・ボート・カヌー・スノボー・スキー等競技活動への支援及び活動場所の提供等必要な支援を行います。 ８．障害者福祉に対する対応について、お考えをお聞かせ下さい。 【回答】 財政難を理由にした福祉カットは止めます。 必要なものは当然優先すべきで、弱い人に目を向ける、 言葉だけではない「やさしさのある行政」を目指します。 ユニバーサルサービスは、市民みなに優しい施策であります。 障害を持たれる方やその保護者、子育てをされている方々やその子供さん、 そういう弱い方に住みよい環境は、市民みんなが住みよい環境であります。 ９．宇和島市には３つの市立病院があります。 市民のいのちと健康を守るため公的医療機関として維持されるのか否か、お聞かせ下さい。 【回答】 公的医療機関での維持を第一に考えるべきです。 １０．９につき（否とお答えの場合）、 その理由及び今後どのような運営方針をお持ちなのか、お考えをお聞かせ下さい。 【回答】 公立病院が黒字でなければならないという考えはもっておりません。 ですから、 収益性だけで市立としての存続を考えることには違和感をもちます。 不採算になりやすい、救命救急・高度医療部門等は、公立病院が引き受けるべきで、 税金を投入せざるをえない大切な部門であると思います。 しかし、 サービス水準を下げずに、税金からの負担をいかに低く抑えるかは常に意識しなければなりません。 経営を存続するための、原価意識の導入や、無駄の削減がは、もちろん必要です。 そうすることで、 不採算部門を切り捨てずに維持する余力が持てるのでないかと考えます。 １１．宇和島市の財政につき、どのように評価されているのか（考えているのか）お聞かせ下さい。 【回答】 夕張市の例を見るまでもなく、自治体の会計処理は、実情を現して居るどころか、 都合の悪いことは隠していられるようなシステムが採られています。 市民に解りやすい事が第一です。解りやすい形で、予算決算を公表しなければ、 市民に我慢をしていただくことも納得いただけないことと思っています。 また、現在の金の出入りだけをまとめた単式簿記の会計から、借金や資産も含めた、 宇和島市の家計の状態を発生主義で、企業会計の手法でもって複式にまとめていく時代であると思います。 １２． １１にあげた評価結果につき今後どのように対応されるのか、お考えをお聞かせ下さい。 【回答】 一般会計だけでなく、 特別会計、企業会計における起債残高などの負債を全てオープンにします。 例えば、土地開発公社の保有する土地の含み損や、外郭団体を含めた借金の現状など、 全ての借金を公開します。 その上で、事業仕分け・政策棚卸しを実施します。 市民判定人を含めて、宇和島市の行政の「事業仕分け」を行います。 これまで国の６省を含め４５回実施しされ、今や行財政改革の「切り札」として注目されているのが 「事業仕分け」です。 先般、富士見市で行われた、事業仕分け初の試み、 「市民判定人」が仕分け結果を判定したことに倣い、 宇和島でも市民参加で事業仕分けを行い、政策の棚卸しをします。 （全国に遅れるな・行政改革プロジェクトの主題） ※事業仕分けは、構想日本のご協力を頂きながら行っていきます。 ※政策棚卸しは、自由民主党の河野衆議院議員等の改革派若手グループが省庁別に行っている、 事務事業見直し作業の呼び名です。 １３．地方分権の受け皿づくりとして地方行政改革大綱が作成されています。 あるべき行政改革について、お考えをお聞かせ下さい。 【回答】 マニフェストから抜粋いたします。 ①今の事業内容に無駄はないか、仕事・事業・予算を見直します。 ②市役所の仕事を増やします。 職員の発想が活きる「庁内起業」に予算を付け、新サービスの実現を致します。 ③電子行政サービスの構築を手掛けます。 ④公務員制度・人事評価制度の見直しをします。 ⑤決済の迅速化を推進します。 ⑥従来の予算主義からの脱皮をいたします。 ⑦事業仕分け・政策棚卸しの実施します。 市民判定人を含めて、宇和島市の行政の「事業仕分け」を行います。繰り返しになりますが、 これまで国の６省を含め４５回実施しされ、今や行財政改革の「切り札」として注目されているのが 「事業仕分け」です。 先般、富士見市で行われた、事業仕分け初の試み、 「市民判定人」が仕分け結果を判定したことに倣い、 宇和島でも市民参加で事業仕分けを行い、政策の棚卸しをします。 ※事業仕分けは、構想日本のご協力を頂きながら行っていきます。 ※政策棚卸しは、自由民主党の河野前衆議院議員等の改革派若手グループが省庁別に行っている、 事務事業見直し作業の呼び名です。 ⑧市長退職金カット・任期制限の検討をします。 市長がその任期が終わるたびに受け取る、 退職金（４年に１度約２１００万円）がどうあるべきか検討を致します。 職員の皆さんの給与見直しを主張するのであれば、 市長自らが退職金を削減することは許されるべきと思います。 また、「権不十年」と言う考えもあります。市長の任期は２期８年と制限をして、 スピード感を持って改革を進められないかと、市民に問います。 １４．今後、市民に対してより一層の情報公開が必要になると考えます。 市民参加の街作りは重要な課題であると考えます。 このことについてお考えをお聞かせ下さい。 【回答】 これについても、マニフェストから抜粋いたします。 私が主張する大きな政策が、情報公開とそれに基づく市民自身の政策決定です。 そこで、下記のように、情報を市民の皆さんにお知らせすることをお約束します。 ①直面する課題をすべて皆さんにお知らせいたします。 環境センターの建て替え・屎尿処理場建設・給食センターの建て替え ・小中学校の建物の耐震補強等、私たちが抱える諸問題を包み隠さずお知らせします。 市民に信頼を受けることで話を聞いてもらえる、 「行政が何かを隠している」と思われたなら、協働など夢のまた夢です。 不信感を払拭するためには、全てを市民の目にさらすことが必要です。 ②予算の決定過程を全て公開します。 各支所や各部局・議員からの予算要求を最初から決定するまで、すべて公開します。 いったいどういう基準で予算が振り当てられるのであるか、 また、どういう理由で事業に予算が付けられあるいはカットされるのか、 市民の目に触れるところでそれを行うことで、いい加減な政策立案が出来なくなります。 ③委員会、審議会の公開をします。 全てが市民の為の委員会、審議会だという認識の下、原則公開の姿勢で臨みます。 ④市長の交際費の公開をします。 毎月末締めで翌中旬ごろホームページにて公開いたします。 市民の皆様の大事な税金です。報告することは義務だと考えております。 ⑤市長の行動を公開します。 市長は何をしているのか市民の皆さんに見えなければなりません。 市長は職員の代表ではなく、皆さんに選ばれた皆さんの代表です。 皆さんの代わりに何をしたのか、何をしているのかをブログや市のホームページで報告します。 硝子張りの市政の第一に、私の行動や発言を公開いたします。 困ったことは相談します。お願い事をすることもあります。 市民（地域・グループ・サークル・ボランティァ団体等、市の職員さん等）との対話で、 情報交流に努めます。月に２回、団体・グループとのお茶会をします。 ⑥借金を公開します。 一般会計だけでなく、特別会計、企業会計における起債残高などの負債を全てオープンにします。 例えば、土地開発公社の保有する土地の含み損や、外郭団体を含めた借金の現状など、 全ての借金を公開します。 ⑦根回しよりも公開の意見交換で政策決定を致します。 定例の記者発表や会見を大切にします。 隠したり、説明する先に応じて説明を変えるから大変なのであって、 市民と議員さんと報道関係に、同時に同じ情報を発信すれば、 議論が高まりこそすれマイナス要因は考えられないのではないでしょうか。 （隠すより公開する方が楽） １５．働く者の給与所得は減少し所得間格差が拡大しています。 働く者（労働者）のくらしをどのようにするかお考えをお聞かせ下さい。 【回答】 私が問題としたいのは、同一労働同一賃金から乖離した賃金格差であります。 臨時であるか正規雇であるかとかによったり、 公務員で行うか民間で行うかによって生じる賃金格差であります。 現在の宇和島では、使用者といえども中央の民間大手と比べても低水準であえいでいることは ご存じの通りであります。 労使の賃金格差どころか、すべてのリスクを身体に掛けて、 懸命に事業所の維持に努力をしているものであります。 働く人の中に、使用者サイドの人間が入っているのも、 今の宇和島地域の「民」の現状です。 私は、大企業と零細企業、官と民の格差、これこそ問題にすべきと思います。 貿易立国という看板の基で、地方の製造業・農業・漁業・林業は疲弊しています。 すでに、零細の事業者が淘汰されてしまった産業もあります。 自由競争、市場原理主義は、一部のお金持ちを生んだ一方で、 多くの貧困を生みました。 そのことを、いまこそ、地方からの声・弱者からの声で変えていく時が来ていると思います。 １６．労働組合について、あなたのお考えをお聞かせ下さい。 【回答】 １５番の回答でも触れましたが、労働組合のあり方についても、 現在の社会システムの問題点は、労使の単純化された対立構造に収まらず、 弱者と強者・市場での勝者と敗者という似ているが違った構図に変わっています。 （大企業に「使われている」「使い捨てにされる」「飼い殺しにされる」） 弱者、地方の零細企業・農業者・漁業者・林業者、そしてその労働者が一致して、 現在の社会システムの見直しを訴える時が来ています。 大企業優先で、地方経済を疲弊させたつけが来ているにもかかわらず、 国の行う経済対策は、大企業優先のゼネコン優先のばらまきであると感じています。 税金の使い道を市民（国民）の目線で見直す時が来ています。 地方の弱者切り捨ての政治には、レッドカードを突きつけるべきです。 １７．戦後64年・アメリカのオバマ大統領は、 「核兵器のない世界を目指す」と明言するまでになっています。 あなたは平和憲法「改正」に賛成か反対なのかお聞かせ下さい。 また、あなたの平和に対するお考えをお聞かせ下さい。 【回答】 平和憲法には賛成しますが、アメリカが制定した憲法は破棄し、 自主独立の新憲法の検討が必要と考えます。 世界の国々と共存する世界観を提唱します。 特に、現在の世界が大国による経済侵略の結果、 貧困の国々を生んでいる事実を資源小国の日本は主張すべきです。 戻る |
| ２００９／ ８／１７－２ 「あけぼの園」の運営についての質問に答えて |
| 【質問】 あけぼの園は、障害児や発達が気になる子どもへの早期発見、 早期対応の受け皿としての役割を持ち、 かつ保護者への子育て支援に於いても重要な役割を持ち、 地域でともに生きる「ノーマライゼーション」の理念へ向かって日々地道な実践を重ねております。 子育て中の保護者やこれから出産を望む若い夫婦にとって、 安心して新しい命を産み育てる事ができるための環境整備・地域づくりは、 少子高齢化への対策としても緊急課題であると思います。 子育てをめぐる課題（育児不安、育児ストレス、虐待の増加など）は、 ますます増加している現状でもあります。 こういった現状にあって、 あけぼの園の運営が指定管理者制度の枠に置かれていることは、 住民サイドのニーズに対応していくべき方向とは逆行しているのではないかと危惧を感じるものです。 職員の身分保障（「専門性の向上」、「サービスの向上」の裏付けとなる） 一、限定された予算での運営は、子育て支援、障害福祉行政そのものへの 宇和島市の姿勢が問われているものでもあります。 また、指定管理者制度は、本来は、「低コスト、サービスの向上」を目指すことになっており、 即ちプールや図書館など不特定多数の一般市民がより多く、 広く利用できるような施設に適用されるものではないでしょうか。 さらに、県内では四国中央市がＨ２０年度より「発達障害者支援センター」を発足させ、 発達障害を持つ幼児から１８歳までを対象とした総合的な支援体制を構築する取り組みが 行政サイドの責任で始まりました。 「発達障害者支援センター」の中に、あけぼの園と同じ発達支援事業（療育サービス） も組織化しております。 宇和島市においても、あけぼの園の指定管理者制度の見直しと合わせて、発展的に、 「発達障害者支援センター」設置へ向けた協議を行っていただきたいと思います。 あけぼの園の指定管理者制度の問題も含めて宇和島市の子育て支援及び障害福祉行政 についての展望を明確にしていただけますか？ 【回答】 あけぼの園へは、青年会議所時代３度ほど、夏の夕涼み会へ参加をさせていただきました。 私たちにとって、施設の運営をなさる方々のお骨折り、 保護者の方々の将来へのご心配と施設が設置されていることについてのご安心。 児童生徒さんの笑顔。どれもが胸を打ち考えさせられるものでした。 さて、お問い合わせについてです。 指定管理者制度そのものを否定するものではありませんが、 「指定管理者制度」の下では、効率優先で、契約した管理費（市からの委託管理費）の中で 経営維持を計ります。そして、運営主体そのものが赤字体質を許さないものとなりがちですから、 その制度の枠に置かれることが馴染まないものもあるわけです。 利用者サイドからすると、指定管理者制度は効率優先の緒であり、 サービス低下や廃止につながりかねないというご不安をもたれることも理解が出来ます。 特に、職員の皆さんが、就任時の知識・経験もさることながら、 その後、現場で実践する中で資質を上げ、向上してきた専門性でもって、 サービスを提供していく必要性を併せ考えても、 安易な外部委託（社協といえども）はリスクを伴い、 利用者の不安を解決することにはつながらないと思います。 これは、まさしく市の障害者福祉向上の務めや子育て支援全般の軽視の証となるような 感覚で捉えてしまいます。 何のための合併であったのでしょう。行政区を大きくして、人員を効率よく配置し、 余剰人員で専門性の高い職員を養成し、 適材適所で住民サービスの充実を図るべきだったのではないでしょうか。 医療現場を経験した方々や、教員資格を有する職員など、 あるいは広く福祉行政に携わろうという高邁な目的意識のある方などに、 施設運営を担当していただくことを考えるような、 市ですでに勤務されている人材をどのように利用するかの観点が欠けているように感じます。 一方で、財政状況が厳しい時代でありますから、 無駄を省きコストを下げる工夫も当然に必要です。 しかし、コスト問題を直接に福祉切り捨てにつなげることはあってはならない 行政の職務放棄であります。 仰るとおり、プールや図書館などという施設を低コストで運営しながら、 住民サービスの向上をはかる性格のものとは、別物と考えなければなりません。 公開質問でのお答えでも述べましたが、ユニバーサルサービスは、市民みなに優しい施策であります。 障害を持たれる方やその保護者、子育てをされている方々やその子供さん、 そういう弱い方に住みよい環境は、市民みんなが住みよい環境であります。 そう言う点を考えても、「発達障害者支援センター」等の設置・充実を検討することは 行政に必要な務めと考えます。 戻る |
| ２００９／ ８／１７ 福祉関係団体からの質問に答えて |
| 公開質問 賛同施設団体各位様 （あけぼの園・宇和島病院家族会・宇和島視覚障害者協会 ・正光会宇和島病院・生活訓練施設曙荘・たんぽぽ福祉作業所 ・南予圏域障害者就業生活支援センター きら・豊正園・手話通訳者連絡会） この度は、ご丁寧なご質問を頂き、有り難うございます。 また、私の意見を発表する機会を設けて下さった皆さんに心より感謝を申し上げます。 また、このような問題意識の高い皆さんが発火点となって、 宇和島市を市民参加で光り輝くまちにつくりかえるときがまさに訪れていると思います。 胎動というものを感じます。私たち市民の手で、地域を変えましょう。 【ご質問】 三障害の福祉のサービスの提供主体が、市町村に一元化された今日、 宇和島市の福祉のあり方は、 市長の福祉に対する考え方や市政でその結果に違いが出ることが考えられます。 私達が障害者のニーズについて検討した結果、日中の活動の場、生活の場、 働く場、住居、環境や送迎の問題など、 資源不足が明らかで数多くの課題があることがわかりました。 そこで、各市長立候補予定者に、 今後の障害者福祉施策をどのように考えておられるかを明らかにして頂き、 個々人が今回の宇和島市長選挙の参考にしたいと考えます。 新しい宇和島市長として、今後の障害者福祉施策をどのように考えておられるか？ 重点策を５項目以内（１項目１００字以内）で、お答えをお願いいたします。 【回答】 １．現状の把握とご要望の聞き取り 市民サービス向上委員会を設置をいたします。 市民の様々な意見、要望や苦情をデータベース化して、今何が必要とされているか、 優先させなければならないことは何かを受け止め、事業に反映させるための委員会です。 ２．公平と公正の確保 皆さんの声は市に届いていますか。 市政幹部の誰かと知り合いであれば支援が受けられるという歪みはないでしょうか。 税金で支援を行うのですから、公平・公正な支援を行うため、 ご要望とそれに対する市の対応を市民に公開します。 ３．弱者の視点 財政難を理由にした福祉カットは止めます。 必要なものは当然優先すべきで、弱い人に目を向ける、 言葉だけではない「やさしさのある行政」を目指します。 ユニバーサルサービスは、市民みんなにやさしい施策です。 ４．交流会の実施（月に２度、ご希望の団体とティータイムやカレー昼食を目指します） 市民サービスの善し悪しを判断するのは、行政よりもサービスを受ける側の市民であり、 ＮＰＯ等の市民活動をしている団体であります。 行政の問題点は、内部では分かりにくいということを自覚し、交流に努めます。 ５．具体化を目指して 障害者の負担軽減、障害者施設への支援強化を図るほか、 生き甲斐を持って暮らしていけるよう、市のお仕事を皆さんに発注するなどして、 雇用機会を増やします。 また、文化・スポーツ事業への参加支援を積極的に行います。 ※ブラインドランナーの伴走ボランティアをしています。 １００キロマラソンをロープを握って伴走したこともあります。 涙でぐしゃぐしゃになったゴールでした。 戻る |
| ２００９／ ８／１１ 宇和島市ＰＴＡ連合会 公開質問状への回答 |
| 設問は①学校予算の確保 ②学校の統廃合と耐震化 ③学校給食と新給食調理場 ④子どもに安全なまちづくり ⑤幼児教育、の5点。 どの質問も長文のご質問で、 ４００字という回答の文字制限を守るのが大変でしたが、ご回答させていただきました。 詳しい設問と回答については、 市PTA連合会のホームページ(HP)を開設してどなたでも閲覧できるようにしてあります。 （連合会 役員様より） HPのアドレスは ですが、現在、見られないようです。 取り上げられた新聞記事は、 武田の回答は、下記でございます。 宇和島市ＰＴＡ連合会 ご企画なさった皆様 ご参加頂く皆様 この度は、ご丁寧なご質問を頂き、有り難うございます。 また、私の意見を発表する機会を設けて下さった皆さんに心より感謝を申し上げます。 また、このような問題意識の高い皆さんが発火点となって、 宇和島市を市民参加で光り輝くまちにつくりかえるときがまさに訪れている、 胎動というものを感じます。 ①学校予算の確保 【質問】宇和島市の学校教育に関する予算は、十分に確保できているとは思われません。 例えば、各学校に配置しているピアノの調律費用でさえ予算化されず、 ＰＴＡに属する会計で賄っている学校すらあります。 日常の教育活動に支障が生じないよう、 十分な学校教育予算が確保されるべきと思いますが、どのようにお考えですか。 【回答】 財政難であるとして、学校現場での教育活動に支障が生じているというお話しは、 子供が就学前の私ですが、友人から多く聞くところであります。 例に挙げられたピアノの調律費用さえ予算化されないということは悲しいことです。 この問題の根は、硬直した予算配分にあると思います。 予算を配分するのに、前年の配分率を当てはめ、 総予算が減額するとその割合で各部門に支出される予算が減っていく。 結局、メリハリのある予算組がしにくいとか、必要なところへ必要な時に、 必要な額のお金をまわしていくことがやりにくいシステムであることが問題であると思います。 解決するために、以下の改善を提案します。 １．市民の声を活かす仕組み作り ２．従来の予算主義からの脱皮 ア．部局毎の裁量範囲を拡大。 イ．シーリング方式からの脱却。 予算措置の必要度を学校や項目毎に把握し、 それぞれに予算付けしていく優先順位を現場と保護者の皆さんが決めていけるシステム作りをしてはどうでしょう。 ②学校の統廃合と耐震化 【質問】昨年２月に、市長宛に「宇和島市学校統廃合に関する答申」が提出されました。 以後、一定の地域で説明会等が行われてきましたが、統廃合の「枠組み」が示されたのみで、 時期、統廃合後の対応策などは示されていません。 加えて、学校の「耐震化」工事が急ピッチで進められようとしています。 保護者としては、一刻も早い完成を期待していますが、統廃合との関連もあり、 その工事順」に不安を抱えている地域もあります。 全ての保護者が納得できる公平な「順番」で工事を実施するためにも、 耐震診断結果の公表が求められています。 今後の統廃合を含めた小中学校のあり方、及び耐震化問題について、どうお考えでしょうか。 【回答】いつ来るやも知れぬ南海大地震。それが授業中であったら、どうなるでしょう。 幸いに授業中でなかったとしても、避難場所になる学校施設が壊れてしまっていては、 地域の復興はままなりません。 新聞報道によると、宇和島では57%の学校の建物が強度不足であるとされておりますが、 どの学校のどの建物が危険で、強度不足の程度やその校舎の規模など知らされておりません。 一日も早く、どの校舎の危険度が高いのか知らされるべきであります。 その上で、建て替えや耐震補強工事の必要性と優先順位が検討されるべきです。 ｢危険度の高い建物利用を中止することは出来ないか｣｢危険度の低い建物に空きはないか｣ ｢近くの学校に間借りすることは出来ないのか｣そういう工夫も必要であります。 一方、少子化の今、いかに子供達の教育環境を整るのかを第一に、 学校規模(クラス人数等)を考えることが必要であります。 その中で、学校の統廃合や通学区の見直しが検討されるべきです。 ③学校給食と新給食調理場 【質問】 築４０年を経過し、老朽化著しい中央学校給食調理場の新築は、 その調理場での給食を供給されている子供達及び保護者にとって、緊急を要する事業です。 現在、津島支所裏の市有地が移転場所と設定され、まもなく事業化されようとしていますが、 旧宇和島地域の保護者のなかには、大規模な調理場への不安が、また旧津島地域の保護者には、 「自校式」から「センター式」に移行することへの不満があります。 さらに、給食に対してさらなる「地産地消」を進めるべきとの考え方もつ保護者も多数存在します。 これからの宇和島市の「学校給食」に対する考え方と、 今進められている新給食調理場に対するお考えをお聞きします。 【回答】 効率だけを追うのであればセンターで大きなロットの給食を作る方が安く付きます。 しかし、少なくとも旧津島町では各学校の給食施設の整備は完了 （もちろん補修も必要になりますが）しており、 今まで自校式を選択してきた理由とするその利点は、十分に理解出来るものであります。 経済対策として「域内自給率を上げる」というテーマをかかげている私も 地元調達を進めることの価値とそれを食べる子供達に対する教育的効果を評価したいと思います。 例えば、近くのおじさんが育てた魚をお母さん方やおばあさん方が加工した食材の導入、 地元米を子供達に食べてもらう発想。みかんの時期には、みかんを毎日食べてもらっても良いのです。 そして、農業のあるべき姿。地域の野菜で安全な野菜で子供達を育てていくという誇り。 そういう価値を大切にしていきたいと思います。 その発想で食材選びを進められる、 センターの規模・頒布の範囲というものを考えることが必要です。 ④子どもに安全なまちづくり 【質問】 共働き世帯の増加によって、放課後の子供達の「居場所」対策は、 今や行政の必然課題となっています。 学童保育及び放課後児童クラブは年々増設されてきては居ますが、 全ての保護者の要望には応え切れていない現状にあります。 さらに、「児童館」設立を望む声も日増しに高まっています。 子どもたちが安全で安心して暮らせるまちづくりについてどのようにお考えでしょうか。 【回答】 私たちが小さい頃、学校から帰った私たちはどうしていたでしょう。 日に日に子供達を取り巻く環境は変わっています。 塾や習い事は増え、忙しい毎日を送っている子供達も居ます。 そういう中で、子供達が放課後を過ごす場づくりは、 地域の教育力で支えていくべき大切な責務であると考えます。 また、多忙を極める学校現場に追加的にその役目を負わせることは得策ではありません。 まずは、保護者の皆さんの要望を聞き取りしていくことです。 例えば「児童館の設立」とは、新しい箱物を建てることではなく、 その機能を負う組織団体を充実させいくことと思うわけで、 その機能は子供達が向学心や向上心を持ち、個性を育み、 心豊かに過ごせる場というソフトでありましょう。 思うに、地域の熟年世代と接することでそのことのおおかたが達成できると思うのです。 また、子供達は地域で育むを合い言葉に、 各世代が一体となって地域の包容力を増すことが必要だと思います。 ⑤幼児教育について 【質問】 現在、宇和島市には、８つの市立幼稚園と６つの私立幼稚園があり、 それぞれの立場で幼児教育に努めています。 市立幼稚園においては、小中学校と同様に日常の教育業務に支障がないよう、 適正な予算措置が行われることを望みますが、ここ数年来、 正規職員が著しく減少傾向にあり、 責任ある幼児教育が行えるかどうか不安を抱える教員・保護者が増えています。 また、私立幼稚園においては、就園奨励金の増額や、 子育て支援事業に対して市独自に補助の加算を行い、園の経営安定化ひいては、 保護者の負担軽減を図る必要があります。 子育て支援策として欠かせない、幼児教育に対する考え方をお聞かせ下さい。 【回答】 市立幼稚園にも、当然支障のある予算配分となってはいけません。 しかし、私立幼稚園と比べてどれだけ教育力に差があるか、 あるいは正規職員と代用される臨時職員との間で、どれだけ能力差があるのでしょう。 そう考えた時に、 「市立での運営」にこだわることに非効率やいわゆる税金の無駄づかいという非難が あたらないかという視点は持っていなければなりません。 問題は、市立か私立か、正規か臨時か以前の個々の施設風土や先生方の資質によるものと考えます。 また、公設民営について議論はされるとしても、 今まさに意欲を持ってお仕事に取り組んでいらっしゃる職員（臨時も含め）の方々には、 より能力を発揮していただくための施設評価や人事評価の制度見直しが必要です。 そして、市立と私立の間に著しい格差があるとするならば、 幼児教育という大切な部門を民活で負っていただく設置者・従事者にはその公共心が折れないだけの 経営安定の手当てをする、それが行政の仕事と承知しています。戻る |
| ２００９／ ８／１１ 「明日の宇和島をつくる」住民説明会 当日資料 |
| この会も、立候補予定者同士の討論会ではなく、 1人４０分の時間を頂き、立候補表明順に意見を発表しました。 また、この説明会でも、主催者側に対して、 当日資料として 『石橋氏より「８月 ８日（市民の会主催団体）に配布した資料 （市長選挙用マニフェストチラシ）を持参・配布させてもらってよいか？』と問い合わせ （『』内は、主催者からの原文のまま）があったとのことで、 了承したとした文書が参りました。 当方でも準備をと進めておりましたら、 同文書の配布は「事前運動にあたり、文書違反であると、選管から主催者に指導があったらしく、 日を改めて、チラシの配布は中止との連絡があったようです。 私としては、他候補の物量作戦に押されていましたが、 内容については一切劣った物と思っていませんでしたし、 主催者が腹をくくれば資料としての配付も可能である （「講演会討議資料と称する事前運動文書・・・厳格には文書違反のもの」ではなく、 質問に対する答えを自分の政策としてまとめた文書の場合は、ＯＫ）と考えておりますので、 下記のレジメの準備を致しました。 結局、この文書も参加者に示されることはありませんでした。残念。 ご企画なさった皆様 ご参加頂く皆様 この度は、ご丁寧なご質問を頂き、有り難うございます。 また、私の意見を発表する機会を設けて下さった皆さんに心より感謝を申し上げます。 また、このような問題意識の高い皆さんの居られる吉田町が発火点となって、 宇和島市を市民参加で光り輝くまちにつくりかえるときがまさに訪れている、 胎動というものを感じます。 【質問】市立吉田病院を存続・充実させる住民の会からのご質問 【回答】 赤字が続くことから、病院事業改革プランの中で、 宇和島市立病院を三つ合わせて、非公務員型独立行政法人化するとしています。 また、吉田病院の機能は、「回復期リハビリテーション病棟を開設」するとしています。 しかし、このことは住民が望む機能特化でありましょうか。 また、住民が望む市立三病院の中での役割分担でしょうか。 そもそも、 私は、公立病院が黒字でなければならないという考えはもっておりません。 ですから、 収益性だけで市立としての存続を考え、 市民の意思と違ったところの機能見直しというところに違和感をもちます。 なぜなら、 不採算になりやすい、救命救急・高度医療部門等は、公立病院が引き受けるべきです。 診療科としては、小児科・産婦人科などが不採算になりやすく、 税金を投入せざるをえない大切な部門であると思います。 しかし、 サービス水準を下げずに、 いかに税金からの負担（赤字）を低く抑えるかを常に意識しなければなりません。 経営を存続するための、原価意識の導入や、一層の無駄の削減が必要です。 そうすることで、 不採算部門を切り捨てずに維持する余力が病院事業全体で持てるのでないかと思います。 具体的に、医師を２名増員することは、保健所からの指導に沿う形を取るために、 最も優先される課題でありますから、 市立宇和島病院勤務の先生に、吉田病院でパートタイム（フルタイムではなくとも）で 働いていただけないかのお願いとご相談をさせていただかなければならないと思います。 しかし、現況での医師確保は容易いことではありません。その対策として、 長期的には、現在の窮状をきちんと子供達に知らせることによって、 郷土愛のある、そして医療への情熱を持った俊才を育む教育というものが必要だと思います。 また、意欲ある子供達が上級学校で学ぶことに何らかの制約がある場合に供え、 奨学金制度を設けることを考えています。 中期的には、「３時間待ち３分診療」と揶揄されたり、 「市立病院に行ったら半日がかり」と言った、 患者さんにも医療スタッフにも快適でないはずの環境を変えることが必要であります。 かかりつけ医さんやホームドクターという診療所・開業医さんとの病診連携をより綿密に組み、 ねんざや風邪・ちよっとした腹痛などという軽微な症例で市立病院を煩わせない、 また、コンビニ受診（昼間は忙しいので夜間の時間外・救急で受診するような）を抑え、 より重篤な緊急性の高い患者さんに供えるために市立宇和島三病院が機能すべきと思います。 一次外来の受け入れを制限するなど、医療スタッフが疲弊せずに、 自らのスキルを高めながら、患者さんに対応できる環境整備が必要であり、 何でもかんでも市立頼みというスタッフにもそして患者さんにも悪循環になりかねない、 厳しい環境を改善していくことを努めなければなりません。 短期的には、先に述べた市立宇和島からの派遣で当面の充足をしながら、 市民・地域出身者皆が、この窮状を解決するために知恵を出さなければならないことをお訴えします。 人脈でもって医師確保が可能な人がいらっしゃるとするならば、 誰が市政の舵取り役になろうとも、その人脈で医師の確保に協力をしていただきたいと思います。 【要望】外郭に目を向けた市政を要望する に応えて 宇和島老連吉田支部 【回答】 合併によって支所の職員数が減っていくことは残念ながらしょうがない事だと思っています。 そもそも、今回の合併は合併理念というものが存在するうえでのものではなく、 上からの合併であり、財政状況を改善するためのリストラ合併であったのです。 つまり、総務部門は特に、労務管理・給与計算やコンピューターシステムの開発などといった、 従来４つのシステムが動きそれぞれに管理者が必要であったものが、 １つのシステムに統合でき、財政負担が軽減され人員の削減が可能であり、 その余剰をいかに活用するか、つまり市役所がどんどんと新しい仕事を作っていって、 細かく市民の要望に応えるという意識の改革がなければ、 合併はただ図体がでかくなっただけで、 役場が支所になり市役所が本所になったために辺地が一層辺地になってしまいます。 その点について、私はマニフェストに下記の点を訴えております。 【１】庁内改革・行政改革 ③市民の声を活かす仕組み作りをします。（すぐに） 市民サービス向上委員会の設置をいたします。 市民の様々な意見、要望や苦情をデータベース化して、今何が必要とされているか、 優先させなければならないことは何かを受け止め、事業に反映させるたの委員会です。 市民サービスの善し悪しを判断するのは、 行政よりも当然にサービスを受ける側の市民であり、 ＮＰＯ等の市民活動をしている団体であります。 行政の問題点は、内部では分かりにくいということを自覚しなければ成りません。 【５】地域・文化 ①個性ある地域を守るために（２年以内に） 地域ごとの個性を取り戻しましょう。 1市３町の行政合併から４年、 ものごとにはそれぞれに適正な規模というものがあります。 だから、行政の境界にとらわれない地域作りが必要であることは言うまでもありません。 しかし、小さなコミュニティーが輝きを取り戻すこと、 地域ごとに細かな対応をしていくことで「暮らしやすさ」を取り戻すことも必要です。 そこで、旧市・旧町ごとに設けた支所機能の充実を計ります。 権限と財源を支所で持たせ、 地域の裁量にお任せするような、地域に根ざしたお金の使い方というものを実現したいと思います。 （やる気のある支所には、予算面で応援していく） 宇和島市役所本所の機能を見直し、 宇和島・吉田・三間・津島の４支所の機能を充実させたいと思います。 また、優秀な、地域のことが判っている人材にこそ、 支所の窓口で市民対応をしなければならないという発想、 支所に裁量と予算を持ってもらい、地域により密着した行政を実現しなければならないと考えます。 【質問事項】病院を存続させるための取り組み 連合婦人会吉田支部より 【回答】 現在の医師不足は、根幹的には、官製つまり国の医療政策・研修医制度にあり、 数年前の自治体病院長会議で厚労相の役人が公立病院が不要であるかの発言をしたように、 国策として「民で出来ることは民」という大きな意志が働いていることがあるように思います。 また、診療報酬の見直しも医療費抑制という大命題達成のため、 経営をますます圧迫するものとなっています。地方が悲鳴を上げ、見直しの途中ですが・・。 つまり、１番目の市立吉田病院を存続・充実させる住民の会からのご質問にお答えしたような 地域で出来ることは努力していくとしても、国に対して、制度の問題点と、 地方の医療現場の窮状を訴えていくことが必要であると思います。 お上が行うことでも、疑問なものもあります。 事実、間違ったことをしてしまうこともあるわけですから、 それに対しては勇気を持っておかしいことはおかしいと主張をしなければならないと思います。 私の所属した青年会議所では、松山の中村市長も仲間であり、宇都宮市の佐藤市長も日本青年会議所の同期の役員であります。 市立病院の処分問題解決のために動いて下さった国会議員の中にも仲間が多くおります。 その人脈を活かして、国の形を変えるために地方から声を上げていくことにも力を注ぎたいと思います。 【質問】 ［ア］地域の維持・向上を図るためには何が必要か。 ［イ］市の雇用創造促進事業等へ周辺地域から参加が少ないことは何が原因か ［ウ］人口減少・少子高齢化の中の周辺地域再生について 等 【回答】 ［ア］［イ］柑橘類・養殖魚類・真珠等の地場産品の販路拡大や市場価格アップ対策 が必要なことは承知の上で、下記の主張をいたしております。 知人（衆議院議員の塩崎先輩 提出した資料では知人とのみした）が紹介してくれたのですが、 北条の「タマネギ王子」 や川内の「ブロッコリー部会長」、 鷹ノ子の「日本一の無農薬大葉青年」といった、 新しい発想で頑張る皆さんをバックアップする仕組みを宇和島で作ろうと考えでおります。 マニフェストから抜粋を致します。 このことで、地域維持・人口減少の歯止めを計りたいと思います。 【４】経済・公共事業 ①起業家応援プランの創設（２年以内に） 宇和島圏域内での起業や地域への雇用を生む事業所の進出を促進するため、 起業家応援プラン（融資制度）をつくります。 特に、市民・市民グループの夢が形に出来るよう、有利な貸し付け制度を作り、 新製品開発や販路開拓、出店プラン等への支援をいたします。 （宇和島であることのメリット） また、共同の研修施設や研究施設、 情報交換のためのサロンなどを市の遊休施設を活用して作ることで、 新たな発想の種が生まれるはずです。 域内ベンチャー・コミュニティービジネスの創出の応援を致します。 ②元気を取り戻す発想（常に） 小売り店の再生（こだわりとひと手間はあるか、宇和島再生） 豆腐屋、味噌屋、醤油屋、乾物屋、蒲鉾屋、餅屋、菓子屋さん等 生活に結びついた製造業の復活。 八百屋・魚屋・お肉屋・お米屋・酒屋さん等生活に密着した小売店で地域の賑わいを取り戻す発想。 地元の飲食店が活力を取り戻すため、美味しいお店でちょっと贅沢、晴れの日のまちづくり発想。 ③自給率アップ提唱（常に） 宇和島で必要な物はまず、 「宇和島でつくる」、「宇和島で買う」を合い言葉に 商品・技術・アイデアが生まれ育まれる地域づくりを主張します。 少なくとも、市役所は地元調達をします。 価格面での不利を克服するために、地元の事業者は喜んで一肌脱いでくれるはずです。 例えば、養殖魚加工品の学給への導入、三間米等の地元米を子供達に食べてもらう発想。 みかんの時期には、みかんを毎日食べてもらっても良いのです。 公共工事の発注も地元企業にこだわります。外部コンサルへの安易な調査委託を行わず、 行政職員と宇和島の専門家や関係事業者が、 大学・公的技術センター等の協力を得ながら作業を進めることで、 新しい技術や知識経験を得られる良いチャンスに出来るはずです。 地元に知識や技能を集積し、あるものが他地域へ打って出られるだけのものになったならば、 それこそ宇和島ブランドの発信となるはずです。 ［イ］については、 時間コストの問題が解決されていないということが第一だと思います。 同じ域内と言っても端から端までで１００キロ以上。 宇和島の中心に出て行くために１時間以上かかる地域があるわけです。 １時間のコストをかけて参加するだけの価値のあるものか否かと言うことも考えるべきでありましょう。 ものごとの持つ適正な規模ということを考えれば、 参加出来ていないことについて、なにもお悩みになる必要はないと考えます。 そして、先に述べた、起業家応援プランに乗って、 新しい何かに取り組むことを仲間や自分だけででも、計画して下されば幸いです。 その計画を行うためのリスクを宇和島市がサポートして軽減することをしたいと思います。 市民の皆さんの自由な発想を事業化することを応援して、経済基盤の確立を計りたいと思います。 戻る |
| ２００９／ ８／ ８ 宇和島市長選立候補予定者による説明会 宇和島地域の医療・福祉と市立三病院を守り充実させる市民の会 |
| 宇和島市長選立候補予定者による説明会 宇和島地域の医療・福祉と市立三病院を守り充実させる市民の会 この会は、立候補予定者同士の討論会ではなく、 1人４０分の時間を頂き、立候補表明順に意見を発表しました。 この説明会では、「石橋市長の支援者が、同氏のマニフェストを開場時に配布された」 との主催者側からのお詫びが第一声でありました。 私は三番目、残念ながら前の方の会場の様子はわかりませんし、 そして、別に目くじらは立てることもありませんが、 「法律違反を犯しているとするならば、司直の手で処断されることであろうと思いますので」と、 異議など申し上げませんでした（笑）。 私は精一杯、 私の主張を精一杯お伝えするのみです（笑）。 けして、一杯一杯ではありません（笑）。 中川氏が終わり、少々押した時間で登壇をしましたが、かなり空席が目立ちます。 石橋さんや中川さんの支援者が一部残っていらっしゃいましたが、 集団で抜け出す一派もあったようです。 気になったのは、ある方の支援者数人が、不機嫌そうに中央に陣取っていらしたこと、 「そんな雰囲気では、票も逃げていきますよ」正直思いました。 下記、当日資料より転載。 【質問】 宇和島市は「宇和島市立３病院を５年以内を目処に非公務員型の独立行政法人にする」 と明言されています。このことについてどのようにお考えですかご意見をお聞かせください。 【回答】 石橋氏 「宇和島市立３病院を非公務員型の独立行政法人にする」ことに どちらとも判断していません。（現時点では） （理由） 地域に必要な医療を守っていくことは当然のことであると考えます。 しかし一方で病院経営の健全化も必要であり、そのための方法として、 独法化も選択肢として検討しなければならないと考えます。 ただし、ここ数年病院経営は関係者の努力のおかげで改善傾向にあり、 私としてはもう少しこの方向で努力を続けたいと考えます。 結論としては、次の4年間での独法化の導入はしないと考えておりますので、ご理解下さい。 中川氏 「宇和島市立３病院を非公務員型の独立行政法人にする」ことに反対です。 （理由） 愛媛県の中でもたいへん長い歴史を持ち、 過去にも立派な功績を残してきた病院であり、 簡単に独立行政法人という手放ししたようなかたちを取ることには賛成ではありません。 せっかく立派な建物も建てたわけですから、出来ることならそれぞれの機能と地域性を生かし、 公立病院として存続させるこちが大切だと思っております。 方法としては事務制度の見直しや、出来る限りの努力をして医師の確保に努めます。 武田 「宇和島市立３病院を非公務員型の独立行政法人にする」ことに反対です。 （理由） 公立病院が黒字でなければならないという考えはもっておりません。 ですから、 収益性だけで市立としての存続を考えることには違和感をもちます。 なぜなら、 不採算になりやすい、救命救急・高度医療部門等は、 公立病院が引き受けるべきで、 税金を投入せざるをえない大切な部門であると思うからです。 しかし、 サービス水準を下げずに、 いかにして税金からの負担を低く抑えるかを常に意識しなければなりません。 経営を存続するための、原価意識の導入や、無駄の削減が必要です。 そうすることで、 不採算部門を切り捨てずに維持する余力が持てるのでないかと考えています。 戻る |
| ２００９／ ７／２９ 市長選挙出馬表明資料・メルマガ「黎明２００９年 ６号」 |
| 一緒に、地域の未来を考えませんか？ 「変わらなきゃ、宇和島！」【黎明】 武田元介のまちづくり講釈 メールマガジン版 =========================================================== 本日行った、記者会見の配布文書１です。 ／／ここから 各位様 武田 元介 本日は、お忙しいところ、宇和島市長選挙への立候補表明の場に足をお運びいただきありがとうございます。 私 武田元介は、現状の宇和島市政のあり方に疑問を呈し、 市民参加の地域づくりと市民参加の市政運営を実現するべく、 今回市長選挙に立候補することと致しました。 現在の宇和島市政、 市民本位の生活者重視の政策決定が成されているかというとはなはだ疑問であります。 改革派として市民に選ばれ、市民派の新しいリーダーとして登場した石橋市政がおおかた１０年、 私も市の補助金検討委員会の委員長として、 市の行う補助金・助成金・負担金の全てを担当部局から説明を受けて見直しの答申などを出すことも致しました。いくつかの公職を頂き、その職に携わる中で、 市民としての声が如何に行政へ届いていかないのかを実感し、 無力感にさいなまれたのでした。 また、２００１年の宇和島市長選公開討論会のコーディネートをして以来、 多くの選挙（選挙運動ではありません）に関わることをし、 「政策重視の選挙」が行われるよう、 住民一人一人が当事者であると「意識」を変えることで政治を変えていこうと努力してまいりました。 一方、趣味のトライアスロントレーニングの日記と併せて、 様々な地域の問題等について解決策や私の思いというものをネット上で公開をしたり、 「変わらなきゃ、宇和島」というメルマガの配信などをして参りました。 そんな中で、地域づくりをしていくために最も効率の良いのは、 自分自身がその中枢に入り、リーダーとして旗振り役をすること、 それに優るものはないと思ったのです。 ただ不平不満を言ったり批判するのではなく、具体的な解決策も含めて発信してきたつもりですが、 残念ながら今の宇和島市では、私たちがどれだけ訴えても市政が変わらないということを知ったからでもありましょう。 また、臓器売買事件に端を発した、宇和島市立病院への処分問題、 私たちの病院である宇和島市立病院が犯罪組織であるかのごとく扱われることに、 そして多くの患者さんが立ち上がることになる万波医師らの処分問題に、 患者さん方や医師グループと供に関わっていく中で、 政治・行政の理不尽を改めて知らされることになったのです。 この運動では、患者さんと供に街頭でアピールをし、ビラを配ること１０ヶ月、 また、何人もの国会議員の方とお会いする機会を持ちました。 首長経験者や議員さん、議員ＯＢの方々、商工会議所や商工会の役員の方々、 その他ＰＴＡ等の役職を務められる方々、ＪＣやロータリークラブのメンバーやＯＢ、 同級生の集まりなど、個人的なつながりで話し合う度に、 このままではいけない「もう、ほっとけん」という思いも高まって参りました。 そして、市民が意識を変え、そのことで地域を再生しようと昨秋スタートした街頭演説も１０ヶ月目となっています。 私が市長選に出馬するということについては、 議員経験も行政経験もない「素人が」という声が出ることは覚悟をしています。 しかし、そういう経験者が行ってきた政治というものが現在の宇和島市の停滞というものを生んでいると思うのは私だけでしょうか。 私は、選挙に出るために慌ててマニフェストを作ったり、 自分の言葉ではない選挙目当ての公約を並べたりすることはなく、 今までの活動の中で、既に宇和島市への政策提案とその実現への道筋を示してきたつもりでおりますので、 経験値に対する不安は取り払っていただけると思うのです。 私の今までの主張をご覧頂きたいと思います。 また、リーダーの資質としては、多くの方の知恵を借り、多くの方の声に耳を傾ける、 その中からよりよいプランや意見をいかに取り入れることが出来るかというセンスが重要なものであると思うのです。 別紙にお示しをした政策をご覧頂き、宇和島市をどう変えていくべきなのか、 そして、市民皆でその実現を果たすためにいかに行動していくべきなのかを、 供に考え発信をしていただきたいと皆さんにお願いをして、 立候補表明のご挨拶とさせて頂きたいと思います。 どうかお力を武田元介に、そして何より宇和島市にお貸しください。 以上 公開討論会の実施実績 宇和島市長選・旧三間町議会議員選挙・旧三間町長選挙・旧津島町長選挙 旧津島町議会議員リコール請求討論会 愛媛県議会議員選挙旧宇和島選挙区・県議会議員旧北宇和郡選挙区 新内子町長選挙 配布資料 プロフィール 私が特に意識すること 政策マニフェスト 主張 その他 ホームページ http://motosuke.net/ ブログ http://motosukenet.i-yoblog.com/ メールアドレス m_takeda@motosuke.net 政策発信基地 宇和島市（略） 戻る |
| ２００９／ ７／１０ メルマガ「黎明２００９年 ５号」 |
| 一緒に、地域の未来を考えませんか？ 「変わらなきゃ、宇和島！」【黎明】 武田元介のまちづくり講釈 メールマガジン版 ===================================================== 前回のメルマガを配信して以降、「宇和島斬り」というヤフー掲示板に、 私の街頭演説について応援のメッセージがありましたので、お礼の書き込みをいたしましたら、 次々とご質問を頂いて、ご質問に答えることが最も大切なことではないかと、 私の意見のご紹介をさせて頂いています。 そもそも、リーダーは、地域の抱えた問題について、 市民に解りやすく説明をし、問題を共有することから始めなければならないはずです。 そして、リーダーが自身の解決策を示す、 また、同時に市民の意見・市民の提案・市民の発案というものを真剣に聞かなければならないと思います。 意見を戦わせて、より良い案を練り上げなければならないのです。 何かを隠したり、あるいは、市民に解りやすく知らせないままに、 市の意思決定が進んでいることがあると聞きます。 つまり税金の使い道が主権者の意思に拠らずに決まっていることがあるということです。 そうしないために、議会重視を心がけなければならないと思います。 また、「議員さんへの根回し」というものが、「議員さんとの貸し借りによる政策決定」 にゆがめられている場合もあるように思いますので、 議会対策に第一に骨を折ることはナンセンスなことと思っています。 そこで、情報公開を、 メディア向けも市民向けも、議会向けも同時に行うことにすればいいのではないかと思います。 その情報公開によって出て来る市民の声で、政策の見直しや政策の確定を行い、 そして最後に議員さんの賛否で決定する、市議会議員さんが市民の声で議決決定する それを執行するのが行政府の仕事であるときちんと役割分担を確認しなければならないのです。 そのためには、議案審議に議会から分割提出・審議の要望が在れば謙虚に分割して、 丁寧に審議決定をしていくべきでありましょう。 今回も、ＨＰの更新履歴をメインと致します。 プラス前書きと編集後記といういつものメルマガです。 （後略） 戻る |
| ２００９／ ７／ ４ 【回答】雇用対策と失業者対策について |
| ＞交代の際は、敢えて公共事業のさらなる縮小・廃止により財政出動 ＞を抑制するお考えか？ ＞また、さらなる市発注の公共事業の縮小・廃止を断行し宇和島圏域 ＞の建築・土木事業会社の倒産を誘発した場合、千人規模の失業者 ＞が宇和島に出るとも言われているが、公共事業縮小・廃止代償とし ＞て出る、失業者対策・緊急雇用対策を市としてどう対応するか？ 公共工事が経済対策の名の下で発注される、無駄な公共工事があったと思います。 談合によって工事額が高止まりする時代もあったと思います。 しかし、現在では、 工事の必要度や緊急度の峻別・入札の適正化というものが各地で進み、 落札率の低さだけを競ったり、 公共工事総額を削減することだけに満足する時代では無くなっています。 例えば、横浜市は市立の小中学校の校舎の耐震強化工事を今年度中に完了する計画を立てています。 大きな借金を持つ横浜でも、 政策的に事業の必要度を議論した結果、 思い切った予算組をして、本年度中に完了させる計画を作ったのです。 私の考えでも、たとえ苦しい財政状況の中であっても、 政策的に前倒しで公共工事を行っていくことは在っても良いと思っています。 また、先の投稿でも触れましたが、 すべての公共工事について、 地元度（市の予算がどれだけ地元の雇用を生むか等といった）を考えることをして、 公共工事の質も見してみてはどうかと思います。 市発注の工事以外にも国や県による公共工事があり、 その工事の中には、地元負担（市の）ほども地元にお金が回ってこない事業が有ることもまた事実のようです。 ですから、公共工事の質をきちんと見極めて、 必要度と地域経済への貢献度を併せ考えて、事業計画を組まなければならないと思っています。 また、公共工事の削減で職を失うことになりそうな技術者の方・作業員の方々が、 他の事業に転換するための経過措置的な支援制度を作らなければならないと思います。 農地保全のための遊休農地を利用した就農支援。 放置林対策と涵養林整備を兼ねた山林への資本投下。 水質保護を考えた水路管理、及び海浜管理。 太陽光発電等の新エネルギーへ取り組むことで、収益の内部化と新技術の獲得を目指した新規事業参入支援。 等々、 各地域・各事業者・市民グループ・市民各層が発想するプランに資本を投下する 市民発の環境ニューディール政策を採り、 地域間競争に勝てる新規の収益事業の開発が出来ればと思います。 もちろん、国や県のプロジェクトに乗って、 パイロット自治体として新規事業に取り組むことも積極的にしてはどうかと思います。 また、公共事業削減・公共サービス水準を下げるということであれば、 そして、市民が行政との供動を抵抗感無く実現するためにも、 相応の公務員給与の適正化を行うべきではないかと主張したいと思います。 市職員の給与の１０％を削減すればどれだけのお金が出てくるのか、 職員の皆さんは、どういう仕事をしているどういう賃金を受け取っているのか、 人事評価はどう行われ、 仕事の質や量あるいは知識や技術・経験値によってどの程度の賃金の格差があるのか、 市民に納得されないような手当てが支給されたりしていないか等々。 それらをも見直して、市民全員が「我慢できるところは我慢して」財源作りを行う。 そして、市全体で雇用を守る、豊かさを獲得するという共同体意識を持たなければならないと思っています。 建築土木でお仕事をなさっている方々の賃金水準がいかほどなのかわかりませんが、 公務員以外の宇和島市民の収入を考えれば、 大変なお仕事をなさっていても、 市職員の平均年収６００万円の半分や三分の一しか収入を得られないという方がおられ、 地域の経済的停滞によって、まさにその方々の仕事場が失われつつあるという危機感を 市全体で共有すべきであると思います。 そして、税金の使い道というものを市民皆が意識をして、 無駄をなくし、 何もかも行政頼み・税金頼みという意識を取り払ってしまうことが改革のスタート地点であると思っています。 戻る |
| ２００９／ ６／２９－５ 【回答】地域産品の販路拡大について |
| ＞販路の開拓が重要な課題として挙げられるのだが、 ＞どのような開拓を市としてすすめていくお考えか？ そもそも、商品の販路拡大は、 そのことについて素人である行政が受け持つのは得策でないと思っています。 また、東国原知事等ほどのキャラクターや知名度がある人もそんなに多いわけではないでしょう。 そこで、自ら行政が関与できる仕入れ・購入契約を見直し、 地元のメーカーや問屋さん・農家や水産業者から優先して仕入れをしていくシステムを作りたいと思います。 お使い物や可能な庁内利用品に地元産品を取り入れることで市場がいくらか変わるはずです。 また、広く地域産品という意味では、公共事業や公共投資によって、 地域の事業所や事業者・地域の技術者らに、知識・技能・ノウハウというものを身につけていただく、 そしてその技術やノウハウでもってあるいは製品でもって他へ打って出られる。 そういう経験や技量を身につけられるという「投資効果」を考えて 予算をし向けて行く方法を採ればいかがと思います。 たとえば、宇和島市立病院の新病院の設計のために、 地域の設計事務所が合同事務所を立ち上げ、全国の医療機関のデザインを調べながら、 現場の意見を聞き取りした上で図面を作っていくことをした場合どうなっていたかなどと思うわけです。 また、公共工事の質を見直すことです。 重機の償却や大手の下請け孫請けの立場で居ることで上前をはねられるような工事の質がある、 そんな発注を減らしていくことを考えたいと思います。 例えば、 最近話題の太陽光発電設備を導入することを支援してみるのも良いプランだと思います。 それも地元の工事業者に工事を引き受けていただくことで、 最も件数をこなした地域・事業者・技術者の存在する市場となれば、 工事単価は下がり、一層地元のお金が外へ出ることを防ぐ産業が構築できると思うのです。 電気代さえも、四国電力に払うよりも太陽光発電を導入した地域の人々 （各種団体・組織、法人も含め）へ支払う方が良いというような感覚で、 全ての事業を見直していくと良いと思っています。 補足：金利を地元の人々に払って、地域の人々の資金の利回りを良くして富を増幅する ということも述べてみましたが、 ２００６／ ２／１１ 金利払うなら市民へ（笑） など、ご一読いただくと幸いです。 戻る |
| ２００９／ ６／２９－４ 【回答】真珠とミカン、魚類養殖産業への支援策 |
| 私の卒論のテーマが公共投資の費用便益分析でありました。 そこで出た結論が、公共投資は、地域の人材作りが如何に出来たかに尽きるというものでありました。 右肩上がりの絶頂期でありましたが、 公共投資だのみの地域づくりが自然な頭打ち状態に陥っていたり、 高速道路の延伸により地域の役割が変わっていき地域が流行廃りする歴史を 極めて短い期間で見た時代でもありました。 そして現代は、そして真珠・柑橘類・魚類養殖の市場は、 流通体系の変化や貿易の自由化・技術の海外移転等によって、 産地を維持することも危機的な状況です。 過去を嘆くことをお許し頂くとすれば、 市場の変化に対応するために、その地域産業に余力がある間に、 他の関連事業への転換や新規事業への投資というものが考えられなければならなかったはずです。 しかしながら、産地を守ると言うことがあまりに前に出過ぎたために、 それらへの投資がおざなりになったという印象を持っています。 やはり、ここでも①でも申し上げた「起業」を助けるという発想で、 新しい市場を開発するための一年間の経費等（２００～３００万を一口として）を 貸し付ける制度を作るのが一番民業の活発化に役立つと思っています。 そういう意味で、現在の利子補填などは愚作であると思っています。 戻る |
| ２００９／ ６／２９－３ 【回答】水産系大学誘致について |
| もう２０年も前でしょうか、 何度か市内のとあるお座敷で古谷前組合長らと供に議論をした経験がございます。 フォーラム的なことも行われていました。 その頃すでに、水産系大学という構想から歩を進めて、 アジアから学生を集められる観光や環境を勉強できる大学へ などという話も出ておりましたが、 大学全入から大学倒産時代へと足を踏み込んだ時代ですから、 大学の誘致はかなり厳しい側面があろうと思います。 「特色のある大学であれば」（戦える）という発想も綺麗に聞こえますが、 生やさしいものではないでしょう。 一方、大学や研究機関の立地を考える上で最も大切なものはなにかというと、 研究材料の存在につきると思うわけです。 とすると、国立公園であるという環境と、 真珠・魚類養殖・柑橘類の大産地であるという環境、 そのどちらもを売りにしなければならないと思っています。 残念ながら、以前ほど余力のある事業体が多くはありませんから、 地元の水産事業者がどの程度研究に協力できるかという点は問題になりましょうが、 こちらとしては最大の協力を地元として行うという、 ある意味市民合意と協力体制をとることがスタートかと思います。 大学も独立行政法人化され、研究費も無尽蔵なものではありません。 そんななかで、学部や学科・研究室（院等も含め）が限られた予算を有効に使うためにも、 市民（特に漁業・農業で食べていらっしゃる方）の協力を基とする招致活動となろうと思います。 そして、地元大学にあまりこだわることは得策ではないと思っています。 国からの予算配分が多い大学の方が相対的に効果のある誘致となると思います。 具体的には、東大や京大等という大学も候補に挙がるべきだと思います。 戻る |
| ２００９／ ６／２９－２ 【回答】愛媛短期大学の４年制大学への移行への補助等について |
| ＞愛媛短期大学の大学への移行への補助が持ち上がったが、媛短 ＞の大学化により、より多くの雇用と学生の来宇が期待される。媛短 ＞の大学化のために愛媛短期大学への提案をする構想はあるか？ 大学等の設置（定員増・終業年数の増加を含み）は雇用を産み、 学生の親御さんからの仕送り分（少なくとも生活費分）は、外貨獲得と計算できる メリットがあります。 大学に限らず教育機関がこの地で開学をして下さることは、 アカデミズムの面以外でも大きな経済効果がございます。 その点をふまえれば、私学に対する助成も市民はご納得なさる部分もあるのではないかと思います。 しかしながら、愛媛女子短期大学へ提案をするべきかというと、 それはどういう提案をするかで考えは変わってまいります。 愛短側に、そのような事業プランがあるかどうかが第一で、 経営のリスクの一部を市の協力で賄うというレベルの協力というスタンスから 大きく離れた提案をするとなるとなると、 市議会で綿密な討議をお願いせねばならないと思います。 土地を安価で提供すること等と違って、 補助金の交付となると長期での継続した資金協力ということになりかねないので、 慎重な議論が必要です。 戻る |
| ２００９／ ６／２９ 【回答】雇用確保・企業誘致のための政策は？ |
| ＞宇和島市の雇用確保のために企業誘致のための政策として何かあ ＞るか？についてお尋ねしたい。 現在の経済状況では、容易く企業の誘致が叶うような状況ではありません。 また、単なる安売り（土地・労働力・公共料金の減額とかと言った）競争の渦中に入ることも 適当とは思えません。 そこで、私は、事業の規模にかかわらず。 また、その事業者（人材やグループ・法人・企業）が地域外か地域内のものかにかかわらず、 “それが宇和島であるメリット”と題して、 下記のことに取り組んでみてはどうかと提案を致します。 資金調達の為の施策 起業スペースの貸与（役場や未使用施設） 販路開拓についての支援 事業者としての資質を高めるための研修 経営力向上のための支援 技術・研究開発に対する支援 情報を集めることへの協力（職員・市民がモニターとなる等） 大学等の高等教育機関との連携体制をバックアップ パートナーが見つかるまちづくり 以上によって、企業に選ばれるために、 起業のためのリスクを下げるお手伝いをしてはどうかと思っています。 戻る |
| ２００９／ ６／２５－２ リーダーは |
| ＞パブリックコメントや公的掲示板などの設置 賛成です。今やあたりまえでしょう。 そして、 ＞motosuke氏の意見にも納得できないところがあるが、 これこそが改革の種、発展の種です。 どんなに能力を持った人間でも、 周りの人の知恵を借りて意見やアドバイスを取り入れ、 批判に耳を傾けることで、 自分の能力・器を超えた判断が出来ると思います。 そして、自分の感覚や価値判断の無謬性を否定することが リーダーとしてのスタートであると考えています。 戻る |
| ２００９／ ６／２５ 九島架橋 「政策を教えてもらいたい」に答えて |
| ＞架橋は巨額を投じて建設する価値はあるのか？ これもまた、きちんとした費用・便益の分析が必要です。 そして市民に対して、十分な情報の公開をして、公開された場で議論を進めることが必要です。 どこまでの便益を評価して足し込んでいくことに市民の理解を得られるか、 Ｂ／Ｃ分析と、将来にわたる負担額を市民に示すことで、 納得を得られて始めて着工へのゴーサインが出せると思います。 財政が潤沢であれば、欲しい物はなんでも建ててしまえば・作ってしまえばよいでしょう。 でも、現在は皆が我慢をして、資本投下に優先順位を付けていかなければならない財政状況です。 現在の財政状況をみれば、 市の実質の負担額がどんなに少ない（辺地債を活用した場合、市の負担額は利子を含めて５億３６百万円）といっても、 （以下、辺地債を利用した場合のコスト計算です。合併特例債を利用した場合は、 ４億円ほど市の負担が増えます。） 工事に必要な総額６９億の借金をしてしまった場合、 その他の投資（他の借金）がし難い状態（場合によっては不可能になることも想定しうる）になるわけで、 （借金が多い人にはお金は貸さない規定があるのは当たり前です） 架橋の目的を市民の皆さんに十分に知っていただいて、 これは優先して取り組むべき課題であるとの納得を得られれば、 架橋もありかと思います。 手元の資料によると、 架橋目的は、 離島解消による地域間格差の是正 架橋による効果として 架橋本体や観光開発による交流人口の増加 市の離島補助経費の削減 とされています。 そして、５０年間というスパンで考えると、 建設のための市の負担が５億３６百万円 維持管理経費が ５億５０百万円 合計で、 １０億８６百万円 橋が出来たお陰で離島補助が削減される額として、 ２９億８２百万円 差し引きで、 １８億９６百万円の経費削減が出来るとしています。 この数字だけをみると、絶対にＧＯ！でありましょう。 しかし、維持管理経費の見積にどれだけの確証があるのか、 工事費自体も、海底の岩盤の状態や土地収用にかかるコストなど、 不安定な要素が多いはずと言うことなど、 また、離島補助経費の算出根拠さえも手元の資料だけでは明らかでありません。 手元の説明の書類にはその書類の文責も明記されていません、 この書類と風評だけで判断は出来ないというのが正直なところです。 しかし、この数字の確からしさが高いものであるのならば、 九島の土地の利用価値が上がる（固定資産の評価額が上がるなどもある）ことを考えれば、 かなり有効な投資と思えます。 また、橋で陸続きとなることで、 九島に住む市民や九島に仕事場を持つ島外の市民の利便性が向上することと引き替えに、 迷惑施設の建設（使用年限の迫る屎尿処理場？）を考えているとすれば、 一層高いレベルの情報公開と市民の声を聞く機会を持つべきだと思います。 以上、十分な情報を持ち合わせておりませんので、はっきりとした結論が出せない状態であります。 申し訳ありません。 追記： ＞九島架橋を推進する立場なんですね。 と問いかけがありましたので、以下補足いたしました。 私は、何よりも優先させるべき事業であるとは考えていません。 市が示しただろう説明の書類（手元にある）を見ると、 「１０年の計」ならぬ「５０年の計」で、 １９億円の経費削減効果があるとされています。 （その試算の確からしさがどの程度なのかはこの際考慮しないと） それを信頼するならば、かなりの投資効果があると評価できるということです。> その点は、誤解を解いて頂いて、 取り急ぎ、橋推進派ではなく、慎重派であるとご理解いただきますようにお願いいたします。 いずれにせよ、政策決定に民意を汲むという大切な手順が抜け落ちているのが 現在の宇和島であると感じています。 戻る |
| ２００９／ ６／２３－２ 市立三病院の今後について「政策を教えてもらいたい」に答えて |
| ＞②市立三病院の扱い(独行法・非公務員、独行法・公務員、現状のまま) ＞現市長は市立病院を独立行政法人化をしても医療サービスの低下は ＞無いと言っていますが、実施した全国の自治体では良い話を聞きませ ＞ん。 私も独立行政法人化というとことにはあまりよいイメージを持っていません。 そもそも、公立病院がその場所に立地した意味は何か、 その地域の市場性に他ならないはずです。 民間であれば、あるいは赤字か黒字かという効率だけを考えれば立地できない場所に 公金でもって、総合病院を整備するということであったはずです。 住民の強い求めとそれに応えるべく立ち上がった当時の篤志家や政治を担当した先哲らの 強い意志と使命感が合わさったところで病院が整備されたはずです。 大変な努力のたまものであります。 しかしながら、 残念ながらその歴史ある地域の大切な病院で働いて頂くお医者さんを確保することも難しい時代になり、 そして、診療報酬の削減によって、多くの公立病院が経営に窮していることはご存じの通りであります。 厚生労働省自体が、民間で出来ることは民間でと、 各地の自治体が病院を維持することに否定的見解を示してから以降は 経営の厳しさは輪をかけたものとなっています。 では、どうすればよいのか、やはり経営に民間の感覚を持ち込むか、 民間にお任せをして機能維持を図るほか無いと考えるのが私の結論であります。 まず、民間と公立とでのコスト意識の違いや実際にサービスを提供するための単位当たりコストを 比較をすれば一目瞭然でありましょう。 この辺りは、現場の医療スタッフの声をもっと聞いて、 またこの地域出身で他地域の大きな病院で頑張っている人材 （たまたま、友人が大病院の再建を副院長の立場で果たした話を聞きました、 また医療法人を経営する先輩方）とも情報を交換しながら、 自分たちは自分たちなり（地域の実情にあった）のコスト意識と経営感覚を持つべきであろうと思います。 公設民営、これについても街頭でお訴えをしていますが、 医療機関の優秀さというのは、建物が華美であるかとか豪華に見えるかということではなく、 現場の医師始め医療スタッフの充実と医療機器等の優秀さとその利用度によります。 つまり現場の意を汲んで病院をデザインできているかどうかにあります。 器があるのですから、 その利用というものを考えることに単純化してみると 解決策は導きやすいのかもしれません。 民間の病院は、華美ではありませんが、極めて機能的にデザインされています。 そしてコスト意識を持って動線管理までされて働きやすい環境が整えられています。 そう言う感覚があるやなしやということになるわけです。 そう言った意識改革の先に民間感覚の経営であったり、民営化があると思います。 ひょっとするとその先には、廃院という事態もあり得るかも知れません。 しかし、それは経営側（市サイド）の無策に因るものと心得て、 その最悪の事態に陥らないよう、真剣に取り組むべき課題と思います。 追記： 上記の主張に対して、 ＞市立三病院の扱いの件ですが、結論から言うと私は現状での存続を ＞望みます。経営側(市長？院長？)の経営努力は必要であると思いま ＞すが、民間とは違い不採算部門を切り捨てれないであろう市立病院 ＞に収益だけで判断する事に違和感があります。今現在黒字経営らし ＞いですが、今後赤字となっても医療や福祉に税金が使われるのは普 ＞通の事であると思います。医療が脆弱なこの地には、市立病院として ＞存続していく事を願います。 と問いかけがありましたので、以下補足いたしました。 いかにサービス水準を下げずに、税金での負担を最低限に抑えるかです。 ＊＊さんもご認識の上で仰ってられると思いますので、繰り返しませんが、 経営を存続するための、原価意識の導入であり、無駄の削減です。 そうすることで、不採算部門を切り捨てずに維持する余力を生もうという考えです。 その努力をした上で、二次的に公設民営などのプログラムを検討するべきだと思います。 現在の建物施設を有利に使用できることで、 建物から準備して開業する一般の民間病院と比較し、 より余力のある経営体質を維持できようかと思います。 そうして、診療科目等、地域医療の役割分担の一端を担って頂くための事前の契約を十分に検討して、 医療サービスを維持するという考えです。 一方で、 公立病院が黒字でなければならないという考えはもっておりませんので、 ＊＊さんと同様に収益性だけで存続させるかどうかを考えることには違和感をもちます。 不採算の救命救急・高度医療部門等は、公立病院が引き受けるべき、 税金を投入せざるをえない大切な部門であると思います。 戻る |
| ２００９／ ６／２３－１ 小中学校の統廃合について「政策を教えてもらいたい」に答え |
| ＞①小・中学校の統廃合 ＞小・中学校統廃合で遠距離の徒歩通学や親元を離れての寮生活 ＞になるのは不憫でなりません。 財政状況と少子化の現状を見れば統廃合やむなしという発想が私自身にあることは否定できません。 現実であります。 また、遠距離通学や寮生活は不憫なところもありますが、子供達にとってマイナスに働くものとばかりは思いません。 1時間以上も電車で通う子供達が都会でもいるわけで、 私立の中学に通うために寮や下宿暮らしをしながらスポーツや学業に努める子供達もおります。 ただ、そのため（遠距離通学や寮生活などの不便）に、 行政や保護者を含めた地域が相応の役割分担をして負担を分けあって 登下校や寮生活の環境をサポートする必要があります。 そして、学校統廃合がない場合の、 複式学級のメリットとデメリットの分析や 校舎の耐震構造を解決するためのコストも含めて、 学校を存続することに必要なの為の費用を明らかにしていく事が必要です。 加えて、地域に学校があることの価値を様々に積み上げていくことも必要でしょう。 また、コミュニティーバスを通すなどして、交通体系の充実を計り、 通院や通勤の足等と供に子供達が安全に登下校できる公共的交通システム作りが必要であります。 費用と便益をきちんと比較して、判断をするべき時が来ていると思います。 ここでは、中央へ施設を集めることで新たに発生する過疎化対策という費用も逆に算入することが必要でしょう。 施策決定の尺度は経済効率だけではありませんが、 残念ながら様々なサービス提供を金銭価値で評価してみることをしなければ結論は出ないものと思っています。 きちんと情報を示して、市民に納得される政策というものを実現いたしましょう。 戻る |
| ２００９／ ６／２２ きさいや広場について「政策を教えてもらいたい」に答えて |
| きさいや広場建設には、私も慎重な考えを持っていました。 市民の払った税金で市民の首を絞めると言うことにならないかという感覚と、 既存の施設（町並み）を利用して、 そして、５億円（きさいや広場の建設費部分）と 毎年１千万円を超える経費（振興公社への指定管理料部分）を使って、 市民の起業発想へ投資をする方が良い使い道ではないかと思っていたのです。 私の知る経営計画（手元にある）では、 市は指定管理料として１千万以上（株）＊＊振興公社（別に伏せ字ではなくて資料作成当時は） に支払うとされています。 きさいや広場を経営（管理・運営）する法人は利用料を払うのではなく、 税金で補填を受けるのです。 そして、総事業費８億円の建物部分５億円を例えば３０年で分割する（住宅ローンをイメージして） としても、その償却費は市が税金で支払うわけですから、 経営で赤字が出なくとも、 年額の費用（年度年度で、市が税金で支払う形ではありませんが）は３０００万ほどは必要となるのです。（会計的な費用として） それだけの税金を使って、民業を圧迫する計画に違和感を持ったわけです。 そして、指定管理者を選定したところから、 現在では、株式会社組織が管理運営し、 市は社長である市長が役員会で意見を述べたり日常業務の決済をしていく中で民意を反映するか、 または、大株主？として市がその立場で発言をするのかという手段でしか経営に関与できない ということになっています。 そして、民意を代弁すべき市議会は、 年度年度の赤字の際にするだろう補填予算の審議や委託料契約の見直しの際に その予算組の審議段階でしか関与できないと言うことになっています。 そうすると、まったく過去の例通りの「税金をつぎ込んでは見たものの、経営は？」ということになってしまうように思います。 全国の第三セクターがその責任の所在を曖昧なままで経営を続けて来たために 多くが失敗した轍を踏みかねないと思っているのです。 少なくとも、議会つまり市民の代弁者たるべき会議体は、経営に対して物を言い、 自らが、建設計画から指定管理者選定までの審議決定をしてきたことに対する議会の責任と その判断の正誤について評価を受けなければならないと思います。 運営ビジョンは別項で述べたいと思いますが、 まずは税金の投入をストップできる経営を目指すことを考えるべきで、 建物建築費の償却費を負担できるだけの経営をお願いしたいのです。 自由度の高い経営を実現することが一案。 今ひとつは、税金を使い続けるのであれば、 経営責任を行政と立法府（議会）にも問えるほどの市の関与というものを認め、 間接的にでも市民の意思が管理運営に活かされるシステムを作るべきと思います。 戻る |
| ２００９／ ６／１９－３ 情報公開について「政策を教えてもらいたい」に答えて |
| 質問：現状の市の財務公表の状況は 隠ぺい という訴えの印象を受けるのだが、 そう解釈してよろしいかな？ そういう印象を持っています。 税金を使う側は、都合の悪い情報もすべて市民に知っていただいて、 皆が工夫をし、あるいは市民の皆さんに我慢をしていただくことについてきちんと説明する責任があると思います。 また、改革を標榜するのであれば、今までと今からを比較する意味でも、 現在どのような状態にあるかを市民の皆さんに知っていただいてから改革をスタートすべきだと思います。 リーダーは、就任後速やかに現状分析を市民に示して、改革の手順を示すべきです。 質問： また、個人情報、プライバシーに関わる情報以外の財務状況の全公開 を市の政策とすることに関して あなたなら約束は可能か？ 新しいリーダーは、情報公開は当たり前だと思っています。 今の時代、市民の求めに応じて情報を公開する時代ではなく、 市民皆が情報を共有して、市民総出で解決のための新しいプランを作るために、 積極的に情報は公開する時代になっていると思います。 戻る |
| ２００９／ ６／１９－２ 「宇和島の借金は？」に答えて |
| 本来は、市民が疑問に思うことや知りたいことに対して、 公式の掲示板を設けるなどして、市の担当部署がご説明するべき事でしょう。 その蓄積が、市民の皆さんへのＱ＆Ａ集として充実していくというのが良いシステムだと思います。 回答者が、その職席を示して、お答えになるべきだと思います。 その際も、事実を公表することに上司の許可は原則必要ないと思っています。 プライバシーへの配慮と言った観点はもちろん必要ですが、 税金を使って行っていることは、原則公開。 逆に、非公開にするには、相当な理由が必要なわけです（笑）。 特に、財政状況については、 ニセコの財政広報誌「もっと知りたい今年の仕事」や 横浜の「ヨサンのミカタ」のような、解りやすい形で示されるべきです。 宇和島の普通会計の平成19年度の財務諸表では、およそ５４０億円の負債があるとされています。 ちなみに、１９年度の収入は、およそ３３０億円です。 その報告の中で、 企業会計等を含む連結財務諸表についても、平成21 年度末を目処に整備し、 公開する予定です。 と書いてありますから、解っている数字でも公開は後日ということなんでしょう。 なにか不都合でもあるのかと勘ぐりたくなります。 （1）作成基準日 作成基準日は、平成20 年3 月31 日とし、 出納整理期間（4 月1 日～5 月31 日）についても、基準日に含むものとして作成しています。 （2）対象会計 普通会計（一般会計、土地取得事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、津島やすらぎの里特別会計） ですから、肝心の部分（借金隠しの温床となりやすい）、 土地開発公社等の実質的に連結すべき法人の会計や病院・水道事業等の公サービス事業の会計は、 合算せずに報告されたものです。 いずれにせよ、市民の皆さんに判りやすく説明をして、その事情をベースとして、 官と民の役割分担や政策の選択というものが出来なければならないと思っています。 戻る |
| ２００９／ ６／１９ メルマガ「黎明２００９年 ４号」 |
| 一緒に、地域の未来を考えませんか？ 「変わらなきゃ、宇和島！」【黎明】 武田元介のまちづくり講釈 メールマガジン版 ==================================================== 臓器移植法の改正案が衆院で可決されました。 自らも生体肝移植を行ったことのある河野太郎さんらが中心になって成立を目指しているＡ案というやつです。 個人的には、今回の改正法案が成立したとしても移植件数が爆発的に増えていくとは思いませんので、 「移植を待つ人たちにとって"待望の成立"」という、 希望的観測を示すことをしても無意味で、 期待を持たせるだけのことに終わるのではないかと思っています。 もともと、法の見直しというものは、柔軟に成されるべきであり、 人を助けるための法制度なんぞ朝令暮改でも良いはずなのです （人権を制限する法律はそういうわけにはいきませんが・・・）。 そういう意味で、成立後１１年間で８０例ほどしか脳死移植が行われなかったことについて、 まったく検証（改正につながるようなスピーディーな検証という意味）もされず、 手つかずで放置されてきた（改正されずにいた）ことは大問題であって、 ここまで機能しない法制度を維持してきたことは、不作為による殺人ではないかとさえ思ってしまいます。 １９９７年に脳死移植法が成立したのに、 ここまで脳死移植が進まないという不具合があったのですから、 すぐに対処しなければならなかったはずです。 「成立後３年で見直し」という規程もまったく機能いたしませんでした。 ですから、今回の改正案（Ａ案）にしても一部マスコミが国民に対して個々人の死生観に踏み込むものであるかのごとく報じ、 改正に慎重な姿勢を求める風潮がありましたが、 実際には近藤先生（宇和島市立病院名誉院長）が仰るとおり、 この法案審議は「個々の国民が脳死を受け容れるかどうか、を議論する場ではないのです。」であったと思います。 そして、本人の意思表示が無い（特に本人が拒否していない）場合に、 家族の意思で臓器提供が可能であると規定するのであれば、 今回の改正でも見送られた、 臓器提供意思表示カードを健康保険証や運転免許証の裏面に作成し、死後（脳死・心臓死も選択できる）の臓器提供に関する意思を表示するよう義務づけることの方が得策だと思うのですがいかがでしょう。 １５歳以上の全ての国民に義務づけ、 １５歳以下の児童生徒には、本人の意思によってそのカードを持つことが出来るという制度を盛り込むべきでなかったかと思います。 今回も、ＨＰの更新履歴をメインと致します。 プラス前書きと編集後記といういつものメルマガです。 （後略） 戻る |
| ２００９／ ５／２５ 公務員はリストラ出来ないわけですから |
| 民間企業であれば、 景気が悪くなって、売り上げが上がらないとか利益が出ないという状態になれば、 ボーナスがカットされたり賃金体系を見直しをされるのは当たり前です。 酷い場合には、 「派遣切り」や「リストラ（本来の意味から離れた、人員整理を主とする狭義で）」が行われます。 しかしながら、 景気が悪くなって税収が上がらなくとも、 地域の経済がどんなに沈滞をしていても、 そのこととはほとんど無関係に定額のそれも高額の賃金を受け取り続けるのが 市民よりも公務員が大事な（守旧的な）リーダーが君臨する自治体の職員たちなのです。 多くの方が目にし耳にした情報であろうと思いますが、 大阪府の橋下知事が就任一年にして、財政の黒字化を実現されました。 経費削減額が１５００億円、 そのうちには職員人件費の３５０億円の削減も含まれていると報じられました。 同様にマスコミに良く出てくる前の鳥取県知事の片山さん（現在、慶應義塾の教授を務める）は、 ２００２年から３年間、職員給与を平均で５％引き下げました。 そしてそのカット分で県独自の失業対策（民間の雇用を支援する）を打ち、 教育や福祉部門での県の直接雇用も増やしたのです。 鹿児島県の阿久根市の市長は、市職員の給与を公開して、 市職員に支払われる高額な人件費を市民に知らせて見直しの問題提起をしてニュースになりました。 名古屋市長に当選された河村新市長も市職員給与１０％削減の公約を打ち出しておられました。 各地で、先進的なリーダーは、職員の給与という既得権益にまでメスを入れているのです。 しかし一方で、 行・財政改革といっても、 退職数以下に採用数を抑えることで公務員を減していくことで満足しているリーダーもいるようですが、 こんなもんで抜本的な改革とならないのは、全国の状況を見れば明らかです。 人員の減った部署が人件費に入らない経費（物件費）を使って嘱託職員などの臨時職員を雇っていたりするという笑えない事実もあったりします。 もっと言えば、いくら人員をカットしても、 業務委託費が増えていれば事業実施主体が行政から民間へ移っただけで、 行政コストは変わらないということさえあるのです。 実際に、職員が意識を変えて民間に劣らないレベルの機能的・効率的な仕事をするならば、 何も「官から民へ」などと声高に唱える必要もないのです。 そのために、自治体の予算の上で、物件費として計上される臨時職員の人件費を、 人件費と合算することで、本当に人件費の削減が出来ているかどうかを解りやすく分析して示すべきです。 そして、外形上の人員削減数に惑わされず、 割り当てられた予算がいかに効果を上げているかという事を評価しなければならないと思っています。 すなわち、人員配置ということを考えると、住民が求めるサービスを提供するためには、 増員という選択肢があってもまったくおかしな話ではないのです。 仕事の質や量ではなく、いつ役所に入って何年経つかということによって上がっていく給与、 民間でその給与なら真っ先にリストラ（前出の狭義）されそうな人が雇われ続けるという問題点を解決すれば、 人員削減など考えることもないのです。 もっとも、合併によって（宇和島の場合１市３町の）４つの総務部門が１つで済むといったリストラ効果（本来の意味の）は出るはずであって、 人員が余剰であることは間違いないことですが、人員削減は地域の雇用の場を減少させる一面もあります。 一方で高給で首にならないという職員の数を増やすということは、 財政の柔軟性を奪うことにつながりますが、先ほども触れたように、 人事院勧告に沿う形で国内の大手企業並みの昇給が維持されてきた職員の給与を適正化 （仕事の質や量に見合ったものに変え、地域の賃金水準にデフレートして、市民が納得できるものとすること）すれば、 そして、行政当局に仕事を作り出す能力が有れば、 地域一番の大企業市役所は、ますます新しい人材を必要とするはずなのです。 新しい行政というものが発揮されるためには、 提供されるサービスはより幅広いものとなるものと考えています。 市場に任せていれば良いものもあれば、市場に馴染まないものもあるわけです。 もちろん、民業を圧迫することや、 行政が公的サービスを独占することで非効率に陥ることも避けるべきですが、 大幅な人員削減が不可能な法制度の下では、 個々の給与の適正化と仕事を作り出すことを思い切って進めるべきと思います。 戻る |
| ２００９／ ５／２３ 職員給与見直しは目的でなく手段 |
| 街頭で訴えていることの一つなのですが、 かなり中心に据えて（話し出しの話題に使っているので）話すことに、 公務員（市職員）の給与を見直すことで、 その削減で生まれた資金を地域再生のために使おうということ、 このことについてまとめてみたいと思います。 「職員給与の見直し」については、市の職員やその家族を敵に回してしまう、 敵は作らない方が良いとアドバイス頂く方も居られまして、 「そんなもんかなー」とか思いながらも、 ほとんどの方に「その通り」と仰っていただきまして頑張っているところです。 そこへ、露骨にネガティブ情報を流布している人物が居ると教えられたのは、 友人の弟さんからでした。居酒屋を経営する彼の店に顔を出す職員が、 「武田元介という奴は公務員を目の敵にして、 その高給へのやっかみから給与を減してやろうと言っている。」というような話でした。 確かに市の職員の皆さんに犠牲を強いることとなる「給与カット」は最後の手段的なところがあるのですが、 今の宇和島では、その最後の手段を採らなければならない状況であろうと本心から思っているわけです。 しかしながら、ワンフレーズを耳にするだけで、 そのワンフレーズの意味というものを知っていただかないと、 誤解を受けやすい話であるとも思っています。 現実に、１５分も立ち止まって話を聞いていただくというのもなかなか無理がありますので、 市の職員さんにとって、「公務員の給与を１０％削減しよう」なんて、 くそったれなことを街頭でがなり立てる武田元介という奴はどんな野郎だと、 奇特にもネット検索してこちらへたどり着いた方だけにでも思いをお伝えしたいと思った次第です。 例えば、まずは、宇和島の財政状況がどのような状態なのでしょう。 そのことも、市民に分かりやすい形でいっこうに示されないということも、 みなさんはお気づきでしょう。 そして、けして裕福な状態でないことはみなが感じていることではないでしょうか。 解りやすい形、解りやすい言葉でお財布の状況を示すことを、 当地で「まちの家計簿作り」として提唱してきた私として忸怩たる思いもあるのですが、 あれから１０年、実現せぬままに居ることは、もう許されないことだと思っています。 地場産業が低迷をしているこの地域、 大企業の下請け企業等が不況下で撤退や規模の縮小を余儀なくされている時代、 そして公共工事も国・県・市ともに削減が続いている時代です。 そのことで、働く場（お金の稼げる場）は減り、当然のように人口は減り、 市税収入も減っております。 お国からの仕送りもどんどんと減って、現状のままでは何を打開策と出来るか、 その答えはおぼろげにも見えない状態であると思っています。 私は今こそ、市民と行政とが、供に痛みを分かち合い、 我慢することは我慢をすること。何もかも行政頼みではいけないということ、 公のことを我がことと考える市民意識の醸成が必要なときではないかと思っているのです。 つまり、公務員の給与を１０％削減しようという主張は、 それ自体は目的でなく手段であると考えています。 税金が何に使われ、その優先順位がどうあって、 その決まり方がいかなる手順によるのか、 そのことを知ることで市民が意識を変えていこうという意識改革の話として申し上げているのです。 また、職員の皆さんには、給与の素が市民の支払った税金であり、 その税金の使い道を決めるのは市民であること、 そして市民が納得しない税金の使い道は即座に見直しをされるべきで、 税金を使う側は慎みを持つべきであるということを考えてほしいのです。 そして、職員自らの意識改革につなげて欲しいという主張なのです。 日本全国の地方都市が似たような構造なのですが、 市役所職員の平均年収は約６００万円、市民の年収は２００～３００万というところ、 市民は慎ましく生活をつないでいるというのが実際であるのです。 国の人事院勧告に沿う形で定期昇給が続けられた結果、 ここまで格差が広がっていること、 そして、公務員の給与の決まり方というものが、多聞に年功序列的であること、 非役職者手当てが支給されているかのごとく、 その仕事の質や量ではなく、 いつ役所に入ったかということでその額が決まっていると言うことも非難されるべきであります。 これらのことを一つ一つ積み上げれば、 「地域の経営がうまくいっていない」で、 「市税収入が上がっていない時代」に有れば、 「皆が我慢しよう」、「我慢するのは市民皆である」ということから全てが、 「賃金体系見直しは当たり前」の結論を導き出すはずです。 どうか、当たり前の市民感覚で、 「賃金体系見直し」も行って、改革を進めましょう。 そのことで、地域の豊かさを実現いたしましょう。 戻る |
| ２００９／ ４／１６ メルマガ「黎明２００９年 ３号」 |
| 一緒に、地域の未来を考えませんか？ 「変わらなきゃ、宇和島！」【黎明】 武田元介のまちづくり講釈 メールマガジン版 =================================== いつからか、朝晩と街頭に立つことに致しました。 車が停められれば、どこででもやって行こうと、月曜朝の決まった場所以外は、ゲリラ的に動いています。 （今は原付に道具を積んで走れるように準備を進めています（笑）） 先々週から、朝ジョグの後、朝の辻立ち、夕方も街頭という日々を続けましたら、 先週末から疲れが出たのか風邪を引いてしまいまして、鼻声になっています。 そんなんで、今週は月曜の夕方からさぼっておりまして、今朝から再スタートです。 また、周辺では、八幡浜市長選挙に旧知の大城（発刊当時は選挙期間中ですから、伏せ字でした）さんが出馬をされています。 不特定多数に選挙中の候補者氏名入りの情報を発信すると公職選挙法違反になる恐れもありますがが、 ここは限られた読者で構成されておりますので、事実としてお伝えすることは許されるでしょう（笑）。 判る人は判る友人です。 彼のキャッチフレーズの一つが、「ほっとけない」。 まさに、私も同様、このまま放っておいたら大変なことになると、 キャッチフレーズを頂こうと思っています。 このままでは、市民と行政の間の溝が、 修復が出来ないところにまで拡がってしまうのではないかと思っています。 また、旧来の箱物行政がアリバイ民主主義的な手続きを踏んで戻ってきているようにも思います。 この点も、まさに市民の感覚から離れて行くようであります。 アメリカの大統領の任期は、２期８年を上限とされています。 どうしてでしょう、それは、一つにその大統領の権限があまりに強大であること、 そして、その職に就くほどの人物でも、 ８年を超えてそのセンスを先進的に充実としたものに保つことが困難であるという 歴史的経験に因るのではないかと思います。 （花無十日紅 権不十年久） 宇和島でも新しい感性を備えた、変革をさらに進められる新しいリーダーが必要なのではないでしょうか。 それも、市民の声で改革を強力に進める、改革者として市民と供動するリーダーが・・。 今回も、ＨＰの更新履歴をメインと致します。 プラス前書きと編集後記といういつものメルマガです。。（後略） は、こちらから！！ はこちらです。 戻る |
| ２００９／ ４／ ９ 税の負担感・補正予算による景気刺激報道に触れて |
| 高速代が安くなった、 その効果がいつまで続くのかだとか、 その値引きのつけが将来にわたるだとか、 高速道延伸の財源が確保されないだとか、 負担とそれによって受けるサービスのバランスというものを考える良い機会になっているのかもしれません。 また、政府は追加経済対策として １０兆円を超えるような補正予算を組んで景気対策を行おうとしています。 この規模は国内総生産の２％であると言います。 景気が回復すればこの程度の借金はどうにでもなる、 全世界的な大不況（同時不況）であるのだから各国が協調して財政出動を行われなければならない という理屈で正当化されている雰囲気があります。 一方で民主党も２年間で２０兆円を超える規模の景気対策案を示したようです。 今回もまた、その中身については本題から外れますので触れることは致しません（笑）。 ということで、 「２００９／ ３／２１ 消費税率増税時期の法制化議論で見た政党組織の疲労」 で少し触れたのですが、税の負担感という点について意見してみたいと思います。 行政（役所）というのは、 国民・市民へサービスを提供する活動の元金を納税という形で受けていて、 そして効率的にそれを使って多数者の利益と少数者の福祉とをあわせて実現する 効果的な運営をするように求められているわけです、 その要請に応えるべき義務を負っているのが国や県や市といった行政組織なのです。 その点について国民・市民が信頼をしているかどうか、 それによって、 税を負担と感じるか当然の義務と納得してくれるかというものが決まってくるという主張をしてきました。 さてさて、一方で「マインド」というものが景気回復にはわりと必要なわけであります。 ですから、こんな景気の悪い時に「増税の話はするな」とか、 経済対策の財源が将来世代につけをまわす借金であるという、 「萎えてしまうようなことは言うな」とかいうのもまた、 ある意味正しかったりするわけです（論理的に！）。 しかし、経済学的にマクロで申し上げると、増税が必ず景気後退とはならないとされています。 （議論はありますが、理論的には） 増税して得た収入を効果の上がるだろう施策にふり向ければ、 景気は悪化するどころか回復する、有効需要が増えるという理屈（均衡財政乗数理論）もあるのです。 数式は少し複雑ですが、理屈的にはかなり解りやすいはず。 また、消費税が高いことがすなわち経済の停滞を招くとすれば 消費税率が２０％を超えるようなヨーロッパの各国の経済状況は説明が出来なくなるわけです。 過去のある時期、高負担で高福祉を保証しようとした国々が、 経済的に停滞した時期があったのはご存じの通りですが、 子育て・医療・年金等に対する将来や最低限の生活権・生存権についての不安が解消されれば、 現在、日本で言われているような「タンス預金をはき出させる」とか、 「高齢者の過剰な（政府によると）貯蓄を世代間で移動させて消費にまわしてもらおう」とかいう 別途の施策を検討することは必要ないのです。 ついでに言えば、高等教育を受けるためのコストがとても安価であることなどは、 現在世代の格差を次の世代に継がせないだけの福祉的な施策であるとさえ思います。 日本では国立大学の学費もとても高くなり、 貧しい家庭の子供は、就学期間の短い専門学校へ行ったり高等教育を受けずに就職を余儀なくされるなど、 格差の固定化が進んでいると思えます。 私立大学への補助を削ってでも国立大学の学費を安くするべきです。 私の頃の授業料は、通年で７万円ほどでした。 受験も国立１校だけでしたから、受験料もわずかです（笑）。 横道にそれてしまいそうになりました、本題に戻りましょう。 景気対策に借金をして臨もうという、国の財政状況はどういう状況かというと、 家計に近い桁数の数字にしてご説明すると、 月収４０万少々という家で、 毎月２８万（３０万以下をなんとか維持しようとしてこぎ着けた数字）円の赤字を出している状態です。 その上、ローン残高が、５３００万円になっていると聞くと、「とんでもない」ことがわかります。 普通の銀行であれば、何かローンを組んで買おうとしてもお金は貸してくれないはずです。 担保があれば別ですが・・。 そして、この１０年は、毎年のように２５万円以上の赤字（収入以上にお金を使ってしまうということ） を出し続けているわけでして、 それだけの借金が毎年続けられないと、 生活できないまでの「身の丈に合わない生活」を続けているわけです。 もっとも、公共のサービスを行うための費用（≒歳出）に対して支払う、 対価としての税金（≒歳入）が安すぎるのではないかという問題はありますが、 ２５兆円は、ＧＤＰ比でいうと５％ほどでありまして、尋常でない歳出過多の状態なのです。 １年でＧＤＰがどれだけ上がるのか、１％上がるか上がらないかという国で、 ５％の経済対策が既に１０年間も打たれているのだと考えると、 とても、今回の２％程の補正予算の効果について、 額面どうりに受け取ってはならないということを意識しなければなりません。 高速料金の定額１０００円（ＥＴＣ限定）の話など、その際たるものかもしれません、 ＥＴＣを管理する財団が今回のことで莫大な収益（収益とは表現されないはずでした（笑））を得るわけです。 テレビ放送のデジタル化もまたしかりであります、 裏で巨大な利権構造としてシステム化されているようです。 黙っていても、じっとしていても、いくらでも金が入ってくるのです、 国民が車にＥＴＣを付ける度に、デジタル対応テレビを買う度にです。 つまり、先に述べた、増税したからといって景気が悪くなるわけではないということについても、 税金やら国民の多くが関わる負担増の一部が、全国民の福祉の為ではなく、 ほんの一握りの非国民の懐へ流れているということなのです、 そのことで国民は増税に「Ｎｏ！」と言っていることを理解していただかなければならないのです。 西松建設のトンネル献金の問題にしても、 あれだけの金額が与野党問わずの実力者へ渡っていることを見ても、 民主か自民かという２者択一ではなく、 政官財が一体となって作っている利権構造を国民目線でぶちこわしてくれる、 そして、税金の使い道を変えていくことでもって、 税金の負担感を取り除いてくれる、そういう新しい政策理念でもって政治を変えてくれる 政権の登場を望んでいます。 戻る |
| ２００９／ ３／２１ 消費税率増税時期の法制化議論で見た政党組織の疲労 |
| 「１００年に一度の経済危機」「未曾有の・・」。 そんなかなり感覚的な言葉で表現される世界同時不況 （ホントかどうかわかりませんが（笑））の中で、 ３年後から段階的に消費税を５％引き上げるという政府方針を、 税制改正法案（今国会へ提出され成立した）の付則に盛り込むかどうかという点で、 政権与党内はかなりぎくしゃくしています。 同じ政党内でも、もちろん、議論が行われること、 意見の違う（小異）仲間が政権（大同）を維持しようとするあるいは目指すことは、 おかしくも何もないと思います。 おかしいのは、党内でここまで意見が分かれている問題について、 「麻生太郎を支えることが党所属国会議員の務めである」というような言葉と組織論で、 反対意見を押し込めようとしたことです。 とても、問題と感じました。 また、道路特定財源の一般財源化の話でもこの問題は表面化しました。 詳細な中身部分については、その研究をなさっている方にお任せをしたいと思いますが、 ここで私が訴えたいのは、実質的な支払い税額とその負担感のバランスというものを 政治家がどう考えているかという問題であります。 道路特定財源という、税金の集め方と使われ方を例に取ると、 過去において、ガソリン税や自動車重量税などを税源として、 各地の道路整備がなされていて、それに大方の国民が納得していたからこそ、 その支払いに大きく不満の声を上げる人が居なかったのだと思っています。 しかしながら、経済の右肩上がりが止まった頃から、 国の財政事情は火の車となってしまいまして、 どこかを大きく削らなければ国家の運営というものが出来なくなるようなところまで 行き着いています。 そこで起こったのが道路特定財源の一般財源化の話でありましょう。 そもそも、税負担というのは、その支払いによって維持される政府機能や公共サービスの質や量を 良しとしてこそ継続される、あるいは受け入れられるものであります。 年金が、一般国民の間で不払いが蔓延し収納率・加入率が低下しているのは、 景気の下降や倫理観の欠如した人種の発生などの環境の問題もあったのでしょうが、 年金制度に対する信頼感を維持できなかったことが、大きな原因であると分析されたように、 道路特定財源で行ってきたこと・今後行っていこうということに対して、 国民の納得が得られるだけの情報が示されていないということに尽きると思うわけです。 国に集められた税金が地方へ配分される際の優先順位はどう決められたのか、 道路が整備されているかどうかで企業参入や定住・交流人口に差が付き、 それがまた地域間の経済力の格差や地方の自主財源の差に結びつく、 そういう税の分配制度の中で我慢をしてきた地方にとっては、今まで上納し続け、 やっとうちの番と思ったところで、 道路整備計画の見直しやら道路特定財源の一般財源化という話が出てくる、 当然に約束が違うと声を上げるでしょう。 一方で、道路整備が進んだ地方に住んでいる方は、 道路整備よりも他へこのお金を使って欲しいという人が多いでしょうし、 景気が悪ければ税率そのものを下げて欲しいと声を上げるのは当然な話です。 つまり、消費税率の見直しも道路特定財源の使途見直しも、 現在の政治というものに対する不信という環境を変えない限り、 また、国民が納得するだけの情報を示されないままでは、当然国民はそっぽを向くのです。 このことをまず認識して欲しいと思います。 個々には小さな税率であったり税額であったとしても、 それを集めた大きなお金の使い道が国民にどのように理解されているか、 そのことを第一に考えずして、 消費税率の見直しも道路特定財源の使途見直しも 「総理の発言のぶれ」だとか「麻生下ろし」だとか、 政局に結びつけるというのは愚かしいとしか言えません。 例えば「中福祉中負担」という説明にしても、 国民にとって、具体的で安心できるだけの、 つまり、増税に納得するだけの具体像が示されていると感じられないのではないかと思いますし、 増税の前に取り組むべきことがいくらでもあるという意志を国民が示しているのにもかかわらず、 その点にも真摯に説明責任が果たされているとは思えないわけです。 自民党の内部で起こっている議論（異論）というのは、 国民の声を一部でも代弁したものであると思います。 「増税の前にやることがある」、 議員の歳費カットや定数カットといった自らの身を切る姿勢も必要でしょう、 そして今まで身内として御世話になりすぎたというか、べったりと頼りきっていて、 好きなようにさせていたとも言えるだろう官僚機構を大幅に見直すことも含めて、 自分たちの身を切って見せることが必要かと思います。 昨今指摘されている、天下り先に集中する随意契約等による税金の無駄遣い、 常識外れの短期勤務で再就職を繰り返して多額の公金を懐に入れる退職公務員の問題等々、 まだまだ隠れた無駄はたくさんあるように考える国民が多いのが現実なのです。 そこへきちんとメス～入れて、 仲間内（国民にとって、政官はグルでないかと感じている・・）のなれ合いを ぶちこわすことを始めなければなりません。 その上で、使い道をきちんと説明して納得させられなければ、 増税はしてはいけないという徴税の基本の話です。 具体的には、マニフェストを示した上で、選挙を経た後に増税が決定されるべきです。 ましてや党内でオープンな議論が許されないような圧力が組織維持に使われるような組織、 そんな組織は時代遅れで解体されるべきものとさえ思います。 真の保守政党を求める私としては、政権交代よりも政界再編なのかとも思いますが、 自民党は真の保守政党として、党是を確認した上で、生まれ変わって欲しいと思っています。 戻る |
| ２００９／ ２／１１ メルマガ「黎明２００９年 ２号」 |
| 一緒に、地域の未来を考えませんか？ 「変わらなきゃ、宇和島！」【黎明】 武田元介のまちづくり講釈 メールマガジン版 ============================ 一月は行く、二月は逃げる、三月は去る。これはことわざではないのでしょうが、 年が明けてからの時の過ぎるスピードを表すのに感覚的にピッタリと思ったりします。 もう、２月も中半です。 １月５日から始めた本年の街頭演説も１２回目。 昨年の春から頑張って来た、移植への理解を求める会の辻立ちは、 ご一緒する移植を受けられた方々の体調を考えて休止中ですが、 厚労省は、１月２７日、一昨年７月に出した、病腎移植実質禁止の通達を改めて、 「いわゆる病腎移植の臨床研究の実施に際し、対象疾患についてはガイドラインにおいて 特段制限していないこと。」を第一項目として、 癌で摘出された腎臓を、臨床研究として移植に使うことを容認する通達が出るに至りました。 昨年末には、学会幹部を相手取り、修復腎移植を認められるよう損賠請求裁判も提起いたしました。 裁判にはかなり良い展望が見えるとの分析を報告受けていますが、 裁判に時間を要すればそれだけ多くの方の命を代償として払わなければなりません。 そして、保険適用できる、一般医療として認められなければ、 移植の拡大は容易いものではありません。 まさに、修復腎移植が認められなかった間、 昨年の秋、相次いで身近な仲間を失ってしまったことを考えると （修復腎移植を待つ仲間を含めて会の活動の中心にいた方がお三方お亡くなりになりました）、 再開までの時間は、多大な犠牲を生んでいると思います。 一日も早く、移植を待つ患者さんの選択肢として修復腎移植が準備される日が来るよう願ってやみません。 政治の役割は、国民の命を守ること、 そうして動いて下さった超党派の議員連盟の皆さんのご尽力に心から感謝をし、 その議連の提示した見解を、８ヶ月（昨年の５月から）以上も放置した（少なくとも外見は） 一部の思い上がった官僚を強く糾弾して冒頭のご挨拶と致します。 今回は、ＨＰの更新履歴をメインと致します。 プラス前書きと編集後記といういつものメルマガです。 そして、お願いが２点。（後略） は、こちらから！！ はこちらです。 戻る |
| ２００９／ ２／１０ 無策と言うべし定額給付金 |
| 定額給付金の景気対策としてあるいは生活支援の効果については巷に溢れている議論であります。宇和島でも、定額給付金の支給時期に合わせて地元の商店等でのみ通用する商品券をその２０％分発行して、 地元経済の刺激策としたいという施策を検討しているとのことで、 先稿では、それらの各地で検討されている追加措置について付け焼き刃で行われている事に違和感を唱え、 「地域経済の振興については平時から検討・実施をしておくべきで、 サブプライム・リーマンショックの金融危機以前から地方経済が疲弊している状況の中では、 既に導入されていなければならない施策も多い」と主張してみました。 今回は、定額給付金について、あえて、「無策の極みである」ということを申し上げて、 「地方で考えたいそのお金（元は税金です）の使い方」という点について意見してみたいと思います。 景気対策として、（払った税金が）国民全員に現金が給付されるわけですから、 当然に効果はなくはないでしょう。 どういう名目であれ、降って湧いたお金は、 貯蓄でも浪費でも何かに使われることは間違いないわけで、 まったく効果無しなどとは言えません。 また、仕事を失う人が増え、賃金をカットされる人が増える毎日であり、 一方で一昨年から、原油価格の高騰・穀物市場の急騰の影響で何もかもが値上がりしてしまったことを考えると、 国民の生活を支援するとして所得税を払っていない所得層の人々にも現金が給付される （減税でなく）ことは、まさしく生活支援の効果無しなどとは言えないわけです。 しかし、どなたもが（給付金にとりあえず賛成している人も含めて）、 この“給付金支給”というばらまきは、 成熟したと言われる？民主主義国家「日本」にあって、 理念無き愚作としか言えないと思っているのではないでしょうか。 少なくとも、私だけではない！！（笑） （貧者の代弁者という公明党さんが生活支援として打ち出したことは評価すべきと考えますが・・。） そもそも、国民が（どちらかというと）政治を信頼しており、 あまり大きな声で文句を言わず（革命も暴動もなく）税の負担を続けてきたという歴史を考えると、 税の使われ方に概ねの理解と納得があったと解するのが自然でありましょう。 そうして、戦後現在に至るまで税負担と公共サービスのバランスに大きな異議を唱えることなく、 自民党政権が維持されてきたわけです。 （実のところは、経済が右肩上がりを続け物質的な豊かさに酔った私たちが、 その麻痺した価値尺度の下に行われた政権選択（選挙での意思表示）であったのかもしれませんが・・。） それが、バブルの崩壊、大手金融の破綻、官僚機構の制度疲労の顕在化等の 税金の無駄遣いの発覚等々、 安全安心であった日本社会は、実は経済拡大第一に周りに目もくれず走った間、 その後にシャボン玉が飛ぶ快適なミストの中で繁栄の果実の饗宴を楽しんでいる間に、 様々な制度疲労が産生され、 うかうかしていると働き場も失う、住む場所も失う、 まじめに地道に働いている者が食べられなくなる格差環境を作っていたのです。 ミストが無くなると息苦しくなり、 開けた視界の先には、 踏み外せば断崖絶壁のあるいは抜け出せない泥沼がそこら中に見えてきたわけです。 そんな中で、国民の７０％を超える人たちが、 「定額給付金にＮＯ！」、受け取るかどうかではなく、 「効果がないと思う」とか、「選挙対策のばらまきと感じる」という意見で反対をしているわけです。 増税に反対というのでなくて、そして、目先の負担減を遠慮したいという反対なのです。 その施策そのものに反対と言っているのです。 そのことが解らないリーダーにこの国の舵取りを任せておくのはいかがなものかと考えるのは、 多くの国民に一致することではないでしょうか。 生活支援であれば、対象を年収３００万円未満にするなどという所得制限をかけるべきです。 減税ではなく、所得税を多く支払っていない層の国民への給付と言う政策なら、 無策とは言われないのです。 また、経済対策の為の予算付けであるのならば、 なおのことばらまきであってはならないと思います。 日本をどういう国にしたいのかという、基本的なビジョンがあれば、 その線に沿った（例えばグリーンニューディールだとか）予算措置（つまり税金の使い道を決めて） をして景気の刺激を計るのが政治というものです。 あるいは、遅れていると言われている地方の社会資本の整備だとか、 公立学校の耐震化といった、 国民の安全を守るために予算をし向けて経済のパイを広げるべきであります。 そのための借金が、国民に納得される借金であれば、 つまりローンで買い物をすることを国民が良しとするような、 環境の整備にこそ仕向けられるべきです。 また、農政が農業土木行政に成り下がり脆弱化した農業基盤、 そしてこれまた、漁村整備などとして海浜環境の破壊を続けてきたつけが来ている漁業環境の悪化。 自動車や電気製品を売りたいが為に、 食の安全や水の安全（林業の崩壊による）を生け贄にしたのです。 そして行き過ぎた国家経済の輸出依存を脱するためにも、 これらの食糧自給の基盤としても必要な一次産業の産業構造を改革再生するために 税の配分をいまこそ見直すべきなのです。 こう話すと、なにやら守旧的な公共工事依存の景気対策案を打ち出しているように思えますが、 景気対策を解りやすく説明するために上げた例がこうなったというだけで、 先稿でもお話ししたとおり、 平時にこそ、必要な税金の仕向先を考えておくことが必要だと考えています。 その優先順位に基づいて、国民がローンを組むことを良しとしたならば、 前倒しでそれらを行っていくことに尽きるわけです。 時限的に、教育・基礎研究に予算をし向けることも未来のためにけしてムダではありません。 介護サービスに対する評価を見直す機会とすることも良いでしょう。 要は、理念無きばらまき（全国民に１万２千円・２万円）は、たとえ２兆円／７５兆円であっても、 許してはならないということです。 そして、国政が２兆円に対して政策立案を放棄するというのであれば、 地方にその税金の使いみちを決定することを委ねるべきだと思うのです。 宇和島で１０億円。どれだけのことが出来るか。 自らが全ての案件を決済をする能力はないと謙虚に居て市民の声を集めようとするリーダーであれば、 無限の可能性のある経済危機対策２兆円になろうと思うわけです。 どうせばらまくというのなら、 行政単位ごと（自治体が集まって使い道を考えることもまた良し）に国民にその使い道を委ねる、 そう言うダイナミックな分権と財源委譲を試してみてはどうかと思います。 もっと言えば、定額給付金の支給に地方で独自に所得制限が出来るのかどうか等、 法による制約という問題もあるはずでして、 このことについて、 問題提起さえ出来ないリーダーは危機意識も問題意識も平時には持っていなかったということの 裏返しであろうと思うわけです。 こういうときこそ、市民に向けて、税金の使い道・その決定のシステム、 中央政治の問題点を挙げて、民主主義の再生に利用すべきです。 戻る |
| ２００９／ ２／ ６ 政府通貨ならぬ地域通貨（商品券）戦略 |
| 全国対象の世論調査で、７割を超える人が（「あまり」も含め） 景気対策としての効果を感じないと答えている（ＦＮＮ合同世論調査 ７６．９％）という定額給付金が、 どうも、麻生自民党の意思どおり？に給付されるようです。 定額給付金の景気対策としてあるいは生活支援の効果については巷に溢れている議論でありますので、 ここでは致しません。 私は各地で（宇和島も含め）検討されている、 定額給付金の支給時期に合わせて地元の商店等でのみ通用する商品券を発行して、 地元経済の刺激策としたいという施策についてもの申したいと思います。 利用できる先に、「地元資本の店舗であるかどうか」とか、 「一定以上の売り場面積の店舗を対象から外す」等、 各地で詳細について検討が進められているようです。 また、導入の主体がどこになるか、自治体が主体となるのか （かなりの予算を組んで、例えば定額給付金を１０億配布する市の場合なら、 １０％お得な商品券として最大で１億円＋α）、 商工会議所や商店街連合会等が自治体の補助を受けて主体となるのかという点などなど、 もっと言えば、 各地で発想した定額給付金の給付に合わせた景気刺激策がお上（総務省ら）に認められるのかなど、 各地での議論の帰結点やその実現度、はては効果についてまで、 興味を持ってみていたいところです。 しかしながら、ここで私が申し上げたいのは、 この地方商品券や地域通貨とか言う、地域振興施策は、 平時にこそ検討され実行に移されていくべきもので、この未曾有と言われる、 １００年に一度と言われる、 この有事に付け焼き刃的に検討されるべきものではないと考えるのです。 具体的には、地方対地方の闘いで負け組の部類に入っている自治体は、 税金の使い道を検討することが当然に必要なのですが、 （私は税金の使い方で地域の再生は可能と主張しています。 一番の大企業 市役所がそのお金の使い方を見直すことが一番の地域振興になるとまで考えています。） 公共工事の発注先や、事業の委託先・物品の購入先等々、タックスイーターに対する 支払いの一部を政府通貨ならぬ、自治体通貨、宇和島藩札とでもいうもので 支払えば良いのではないかというプランです。 受け取った人（法人・団体も含め）は、 自治体から受けるサービスの支払いにそれを使えます。 公共工事を大手のゼネコンにかっさらわれて、 市民の税金が市外へとどんどんと流れていくことを考えてみます。 工事額の１０％を地元の商品券で支払うのです。 政府通貨と大きく違う点は、商品券が自治体に持ち込まれた際に （ルールが当然検討されなければなりませんが） 日銀券（日本銀行発行の円券・円天ではない（笑））と速やかに両替されるということです。 ルールを地元業者への支払いを複数回経たもので無ければならないと言うものにすれば、 地元経済の動きは自ずと変わってくるのではないかということなのです。 市等への入札の段階で、商品券で支払いを受けることを了解した上で入札へ参加することとすれば、 お上から大きく物言いが付くようにも思わないのですが、どうなんでしょう。。 市への納入業者や公共工事の受注業者や公共サービスの受託業者等々、 その売上代金を回収したうちの一部が市内でしか使えないものになるわけです。 当然に細かい規定が必要で、 金券の信頼度の問題や偽造可能性の問題等々クリアするべき点は数多くありましょう。 しかしながら、政府通貨発行に対する批判のほとんどはこの兌換商品券とも言うべき 自治体通貨（商品券）には該当しないと思うのです。 この自治体通貨（商品券）の発行は、常に地元経済にとっては有意義であり、 平時に取り組まれていたものであれば、 この有事にも柔軟性を持って対応できるのではないかと言うことを主張しています。 以前にも述べたことがありますが、ゴミの処理は宇和島で その儲けは、メーカーと大手の量販店でとか、ＣＶＳで。あるいは自動販売機を作る業者が持って行く。 また、地元が必要な公共工事を発注しても 市外の大手資本がその工事をかっさらってしまうという日常があるのですから、 外資を稼げない地方は対抗手段を講じなければならないのです。 アメリカでさえこの有事には、Buy American!を打ち出してくるようです。 行き過ぎた、アメリカングローバリズムにはもともと批判的な、（笑） 「アメリカの圧力による（ここが大事）」郵政民営化反対論者の（笑）私ですが、 それぞれの個々の国家の尊厳を求めてグローバリズムをきちんと修正できる、 そのことこそ真の国際協調と思うわけです。 自由というものには秩序が必要で、 今、自由競争の名の下に様々なアンバランスと逆転可能性が低い格差が発生している時代に、 地元主義を進めて地域を守る、そういう地域感（国家観）がリーダーには必要ではないでしょうか。 戻る |
| ２００９／ １／２１ 情報公開という役所の新常識／改革加速 |
| 情報公開法という法律がある。 というか、すでに施行から１０年経つ （正確には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律という法律で、この５月で１０年） のですが、 皆さんの元には様々な情報が示されて、 その情報によって、税負担に負担感を感じずに済んだり、 地域作りへの参加意欲が増したりすることがありますか？ 情報公開というと、左翼系の人、あるいは政権の反対勢力、 すなわち反知事派・反市長派市民や野党側の人間が、 オンブズマンなどの組織を作ったりして、 粗探しのごとく情報公開を求めるという時代を経て、 今の時代は、 政策決定は市民の目線でなされるべきであるという価値観の変化と、 一方で国から地方まで例外がほとんど無いと言っても良いようにその財政の危機的な状態 （税収不足と大借金）にあることから、 それを市民に知らせることで、 財政事情により制約を受ける行政サービスの選択を求めたり、市民に共働を求めるというような、 行政側の事情もあって積極的に情報を公開する時代になっています。 そして、税を食べる側の理論で、税の使い道が利権となり、 それを既得権として、使い道が固定化して行った時代の反省に基づいて、 税を払う側・サービスを受ける側の価値判断を基にして、 利権構造を破壊し、 予算の使い道を柔軟に見直していくということが各地で行われています。 行政の側が、市民の声で政策を立案し、 その改良をしていくことは当然の務めであります。 過去には、諸団体（多くが市から補助金を受けるなどしている）の長や、 首長や議員と懇意な土地の名士、中央から招いた学術経験者らによる、 アリバイ的な審議会や委員会が設けられ、そこで形だけの意見を聴取して、 民意を得たと、事務局案（行政サイドが準備した落としどころ）どおり答申などされたことが多くありました。 しかし、そのシステムは財源問題と情報交流の進展の中で制度疲労を起こし、 現在の閉塞感、すなわち既得権益保護に固執するあまりに、 予算編成の硬直化やひいては財政赤字の垂れ流しを生んだと言っても過言ではないでしょう。 形骸化した、民意を汲むためとされるそのシステムは、 そのまま地方の沈滞につながっているとも言えるでしょう。 この形骸化したシステムは、行政マンの前例踏襲、 市民の小さな声よりも首長の顔色や有力議員の口利き、 一部の顔見知りの地元有力者、業界団体や企業グループを向いて仕事をして、 既得権益を侵さないことを第一として、 省益ならぬ「部・局益」優先の行政運営を許してきました。 一方で、古くは、オンブズマン組織の横の連携、 現代のインターネット等による情報共有・交流の広がりは、 それらを鋭く非難追求することを可能にしました。 メディアからしか得られなかった情報が、意識ある市民の情報提供で、 問題意識が共有され、どこかで行われていた悪しき慣行についての興味深い情報は、 ネットを駆けめぐる時代となりました。 もともとが、市民の中にはさまざまな分野のエキスパートが存在しているわけで、 それらが全国的に連携を組めば、行政の揚げ足取りはたやすくなり、 ある政策に「見直しが必要ではないか」という主張は、 理論的で、正当性はますます増してきていると思われます。 また、行政マンの中にも改革派は増殖しており、 リーダーが変われば、どこの地域でも、改革の先進地に変貌する可能性を有していると思うわけです。 改革を進めていく重要なファクターが情報公開であるということは、 街頭演説の中でも強く主張していることですが、 市民の目線で政策立案し、 議会の承認を得て（間接的にですが市民の承諾を得て）、 その施策を執行する（市民の付託を受けた首長をトップとする組織が）こと、 すなわち （三重の前北川知事風に言えば） 市民を起点とする行政の有り様を求めるとすれば行政の情報はすべて公開されるべきである と考える方が自然であります。 プライバシーに関わる情報の中には、当然慎重に取り扱われるべきかと思いますが、 原則は公開とすべきです。 特に、行政がその意思を決定するに至る過程、 いくつかのプランの中からどれを選択するか、 優先順位はどう付けるかという議論の過程を示すことで、 多くの市民の参加が望め、その英知の集結は、よりよい施策の決定に役立つというものであります。 プランニングの段階から情報を公開していくことは、 自分たちの思いのままに事業を動かしたいという不埒な輩には都合の悪いことでしょうが、 有力者や一部の議員からのごり押しに事業プランがねじ曲げられることを防ぎ、 真に市民目線で計画していくという気概のある行政マンにとっては、 かえって都合の良い事ばかりではないかと思うわけです。 以前も触れたことがありますが、 情報をどこから（誰から）知らせていくかという順番を間違えると、 その議案の正否に関わるというくだらないことが有ったと言うことを考えれば、 また、説明をする相手によって説明資料を変えるという手間をかけることが有ったりするとも言いますが、 そんな悪弊をぶっ壊すためにも、議会に提出される前の様々な案件について、 全て公開して提出議案を煮詰めていく過程を見せれば、その熟度は必ず増すという考えなのです。 行政情報は原則公開、そして、その情報は解りやすく市民に示されるべきです。 そうすることで巻き起こる市民の議論（当然に反対意見も出てくるでしょうが）は、 まったく持って有意義であります。 議会で承認された後に市民に示されるのでは、市民はその結果を批判することしかできないということに なってしまいます。 そういう意味で、政策プランが検討段階から公開されることは、 市民にとって、 反対であったり、他のプランがあれば、 その段階で意見をするべきであるという 責任逃れできない立場に追い込まれることも意味していますが、 賢明な市民の皆さんとの協働こそ、未来を開く最大有効な戦術であると考えます。 戻る |
| ２００９／ １／ ５ メルマガ「黎明２００９年 １号」 |
| 一緒に、地域の未来を考えませんか？ 「 変わらなきゃ、宇和島！」【黎明】 武田元介のまちづくり講釈 メールマガジン版 ===================================== ご無沙汰でございます。 お健やかに新年をお迎えになりました皆様には、お慶び申し上げます。 残念ながら体調をお崩しになっている方がいらっしゃるとすれば、 一日も早く健康を取り戻されますよう、お祈りいたます。 国会では、衆参で政治の決定力が失われたままで、 問題先送り、「国民の信を問う」と予想された解散は、 どこまで先送りにされるのか、 民主党を特に支持するものではありませんが、 選挙を経ずに三人の首相が交代してしまう、 その上、直近の国政選挙での国民の多くが、現政権野党を支持したことを考えると、 解散が筋だと思うのですが・・・。 宇和島を含む、愛媛４区では、 ＪＣの先輩で懇意にさせていただいている山本公一氏と 友人である桜内文城氏、 八幡浜市長のご子息である高橋氏が出馬表明をされています。 早い時期の解散が言われた頃に、立候補表明者の公開討論会を主唱いたしましたが、 年末が近づくほどに解散は遠のいているようで、無期延期的な状態です。 １００年に一度とも言われる世界経済の危機的な状態の中で、 様々な問題に対してスピーディーに対応することができていない原因は、 ねじれ国会にあると思うわけでして、 この閉塞を打破するためには、政界再編をにらんで、 解散総選挙が一番だと思うのです。 総選挙の前か後かは個々の考え方によるのでしょうが、 私としては、当然に選挙後の連立を含めて、 選挙前に選択肢が国民に示されるべきであると考えますが、どうなることやら。 政権や議席にしがみつく風を感じます。 象徴的であるのが、この時代にあって、小泉元首相が息子を後継にして、 自分の選挙区から出馬させるという悪態をついている始末です。 しかしながら、今回の解散では、新たな政界再編が行われ、 日本の政治が新しい飛躍を遂げるチャンスであるとも思います。 国民に政治を取り戻すために、今度こそ正しい選択を成したいものです。（後略） は、こちらから！！ はこちらです。 戻る |
